2016 年の訪日外客数は前年比21.8%増の2,403 万9千人で、日本政府観光局が統計を取り始めた1964年以降、最多の訪日者数となりました。
 これは、クルーズ船寄港数の増加や航空路線の拡充、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションに加え、ビザの緩和、消費税免税制度の拡充等が、主な増加要因として考えられます。

 本講演会では、今後さらに増え続ける訪日外国人の現状を理解していただくとともに、その増加に伴い必要となるインバウンド人材の育成について学んでいただけます。

演題

第1部講演:我が国におけるインバウンドの現状と政策
第2部講演:今求められる、インバウンドの人材育成
※演題は変更となる場合があります。

開催日時
≪開催日≫
平成29年10月26日(木)
≪開催内容・時間≫
受付12:30〜
講演会
 
13:00〜16:00
 
  第1部講演 13:00〜
  第2部講演 14:10〜
演者

第1部講演
観光庁 国際観光課 課長様

第2部講演
株式会社やまとごころ 代表取締役 村山 慶輔

会場

清話会ビル 全日本情報学習振興協会 7階 大会議室 会場へのアクセス
 ≪住所≫
  千代田区三崎町3-7-12
 ≪アクセス≫
  JR線「水道橋」駅西口より徒歩2分
  都営三田線「水道橋」駅より徒歩5分
  東京メトロ東西線「飯田橋」駅より徒歩8分
  都営新宿線「神保町」駅より徒歩9分

参加者プレゼント

本講演会ご参加の皆さまには、当日「インバウンド実務主任者認定試験 公式過去問題集」を無料で配布致します。
(その他、当日の講演資料等の配布もございます。)

「インバウンド実務主任者認定試験 公式過去問題集」
定価:1,600円(税抜)
編:全日本情報学習振興協会
発行:全日本情報学習振興協会
A5版 208ページ

■第1章
インバウンド実務主任者認定試験 実戦問題・解答・解説
試験の出題内容の傾向を知り、実力を確かめる実戦問題100問を掲載

■第2章
第1回インバウンド実務主任者認定試験 過去問題・解答・解説
実際に出題された第1回の過去問題105問を掲載

定員

90名
お申込みが多数の場合は抽選とさせていただきます。
なお抽選結果は受講票の発送をもって発表とさせていただきます。(10月初旬ごろ発送予定)

※抽選について
抽選はインバウンド実務主任者合格者優先とさせていただきます。抽選枠は
 ・インバウンド実務主任者合格者より70名
 ・一般の方より20名
となります。インバウンド実務主任者合格者の方はお申込みの際に認定番号をご用意下さい。

参加費・申込み

参加費は無料となります。
お申込みは下記お申込みボタンよりお申込み下さい。
申込期間 10月5日まで


お申込みは締め切りました。

<第1部講演演者>
観光庁 国際観光課 課長様

昨今のインバウンドに関する現状と、政府の政策についてお話して頂きます。

<第2部講演演者>
株式会社やまとごころ代表取締役 村山慶輔

<演者プロフィール>

兵庫県生まれ。米国ウィスコンシン大学マディソン校卒。在学中、異文化交流に強い関心を持ち、20ヵ国以上を旅行。大学卒業後、インドにて半年間のインターンシップを経験。2000年アクセンチュアに入社。地域活性化プロジェクト、グローバルマーケティング戦略等の様々プロジェクトに従事。2006年同社を退社。

2007年にインバウンド観光に特化したBtoBサイト「やまとごころ.jp」を立ち上げ、ホテル・小売・飲食・自治体向けに情報発信、教育・研修、コンサルティングサービスなどを提供。ノウハウ・ネットワークを最大限に生かしたコンサルティングには定評がある。

  • 米国ウィスコンシン大学マディソン校卒
  • 株式会社やまとごころ 代表取締役
  • 一般社団法人東北インアウトバウンド連合 アドバイザー
  • 一般社団法人自治体国際化協会
    プロモーションアドバイザー
  • 一般社団法人アニメツーリズム協会 理事
  • 一般社団法人日本ゴルフツーリズム推進協会 理事
  • 一般社団法人アジアインバウンド観光振興会 理事
  • NPO法人日本文化体験交流塾 理事

第3回/1月28日開催 申込受付中!!

インバウンド実務主任者認定試験

インバウンド現状を理解し新しいビジネスを開拓するリーダーを育成

第2回/1月28日開催 申込受付中!!

ワークスタイルコーディネーター認定試験

働き方改革を理解し、時代に合った方向性を考えるために必須の資格

第12回/12月17日開催 申込受付中!!

マイナンバー実務検定

マイナンバー制度を理解し、適正な取り扱いをするための検定試験

第49回/12月17日開催 申込受付中!!

個人情報保護士認定試験

法改正により全ての事業者に個人情報保護法が適用されます。

財団法人全日本情報学習振興協会

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