就職対策｜業界研究

百貨店

売上規模は約7兆円となっており、近年は売上の減少傾向が続いています。
成長力・収益力・財務の健全性を強化するために合併が繰り返され、大手百貨店は４つになっています。 経済環境の改善と、各社が本格的なリストラに着手したことで、売り上げが伸びなくても利益を上げることができる体質へと変化しました。 アウトレットモールやファストファッション専門店など、消費者の選択肢が増える中で、富裕層やキャリア女性の多い大都市圏での大手同士の争いは、今後も続いていくと考えられます。

流通･チェーンストア

スーパーや100円ショップなど全国展開を行う小売店です。
厳しい価格競争と消費環境の悪さのため商品の単価下落が続いており、業績回復は難しい状況にあります。 多店舗展開による仕入れ交渉力を武器に、小売価格を下げることで成長してきましたが、他の価格競争力を持った専門店チェーンの台頭により、各社ともに「食品」「低価格化」に注力しています。 100円ショップは低価格、駅売店は利便性を武器に展開してきましたが、市場の飽和に伴い他業界からの新規参入が進んでおり、市場での競争激化はさらに進んでいくものと思われます。

コンビニエンスストア

業界として売上は横ばい状態が続いています。
深夜24時間営業と売れ筋商品の品揃えを武器に、100円ショップなどと棲み分けてきましたが、既存市場の飽和に伴い、100円ショップ事業、駅売店事業、新興国への店舗展開、医薬品販売事業の強化など、高付加価値戦略をとることで新たな収入源確保に乗り出しています。 しかし2010年度以降は、各社が出店競争から既存店重視策をとるようになり、徐々に既存店が回復しつつあります。

ホームセンター

売上規模約2兆円となっており、微増傾向が続いています。
商品の差別化が難しく、近年節約志向が進んでいるため、大型店や財務基盤が強固な企業とそうでない企業によって明暗がわかれています。 最近では大手スーパーマーケットが一部店舗をホームセンターに改装して、参入を図っており、市場全体が飽和状態にあるなか、経営統合などの業界再編の動きが活発化するものと見られ、さらなる競争の激化が予想されます。 今後は企業の規模拡大がシェア拡大につながると見込まれ、業界再編に注目が集まっています。

生活協同組合

日本生活共同組合連合会と会員生協（コープ）はそれぞれ独立した法人であり、それぞれが独立した状態で事業や経営を行っています。 その上で全国の会員生協と連携し、約2,500万人の組合員の生活を支えるような活動を行っています。

具体的に取り組んでいる主な事業は、飲料、菓子、冷凍食品、化粧品、洗剤など、約4,000品目のコープ商品を開発し会員生協へ供給するコープ商品事業や、 カタログやチラシを通して、生活雑貨や衣料品を組合員にお届けする通販事業など、「製造業」「卸売業」「小売業」「流通業」と幅広い事業を展開しています。