就職対策｜業界研究

食品関連専門店

売上規模約20兆円で、売上高は横ばい傾向が続いています。
増加傾向にある業界ですが、市場規模は縮小傾向にあります。規模縮小により飲食業界の競争は激化。新規参入を含め、飲食各社混戦の大競争時代へと突入しています。 これまで他の業態の外食チェーンを積極的に買収し、店舗開発・運営や人材育成ノウハウを転用することで売上を伸ばしてきました。 しかし国内の先行きに不安感が高まる中で、勝ち組と負け組の二極化しつつあり、今後その状況がさらに進んでいくと思われます。

今後も少子高齢化等の理由により、業界全体の規模縮小が考えられる中で、成長のためにはM＆Aやニーズに合わせた業態転換が欠かせないものとなり、こうした動きは今後もさらに活発になるとみられます。

電気機器関連専門店

2009年度の売上高は33兆4,925億円であり、成長率は鈍化傾向が続いています。 世界経済の落ち込みによる価格下落の加速や、財務体質の悪化、国内での消費低迷も加わり、電気機器業界は厳しい経営環境の中にあります。 エコポイント制度の効果により省エネ家電が好調となりましたが、全体的には業強改善には至っておらず、業界再編は激しくなっています。

製造業においては、事業ごとに他社と業務提携を行って共同出資会社などを設立することで効率化を行ったり、グループ企業の合併によってスリム化を図ったりしています。 厳しい経営環境が続くなか内部調達から外部調達への切り替え、販売チャネルの選別、不採算事業の見直しなどの取り組みが重要となっています。

ファッション･服飾関連専門店

売上は2009年以降、下降に転じています。成長率はさらに鈍化する可能性が高いと思われます。
この業界が苦戦を強いられている主な原因として、個人消費の低迷、百貨店の業績不振、消費者の消費価値観の変化などが挙げられます。 不況の影響によって消費者の購買意欲は低迷しており、一部の富裕層を除き、消費者の傾向は「安くて良いもの」を好む方向に変化していっています。 そのため百貨店を中心に展開している高価格帯のファッション・服飾関連専門店は苦戦している一方で、低価格路線のアパレルメーカーが好調な業績を残しており、ファッション業界全体の勢力図もここ数年で様変わりしました。 また近年では、外資系企業が参入を進めてきています。今後はファストファッションにさらなる拍車がかかる一方、価格競争もますます激化することが予想されます。

自動車関連専門店

国内では慢性的な自動車需要の低迷が見られます。
新車の売り上げが減り、中古車販売やサービスの分野に力を入れて収益を確保するなど、各社様々な取り組みを行って来ましたが、中古車の売れ行きも以前に比べ落ち込んできています。 またカー用品業界の動向を見ても、高速道路の一部値下げなどによりETC車載器やロングドライブ用品（クッション、FMトランスミッター、携帯トイレなど）が増加したものの、 消費者の節約志向、低価格指向などから需要が伸び悩み、販売単価も下落しています。

しかし全体に売れ行きが伸び悩む中において、軽自動車だけは需要が落ち込むことなく安定した普及を続けています。その要因はガソリン代の上昇であり、あまり燃費が掛からず、維持費などのコストも少なくて済む点に人気が集まっています。 今後は環境問題なども含めた複数の側面で時代に合ったクルマとしての注目が続くと思われます。