就職対策｜業界研究|メーカー

農林･水産･鉱業

農林業としては、種や苗を卸売りする企業形態などがあります。農業自営業者への卸売りのほかにも、家庭菜園関連資材の製造なども手がけており、ここ数年での団塊世代の退職に伴い拡大傾向にあります。

水産業としては、日本の豊な漁場を活用しての産地から加工までの魚の一貫生産や、日本が誇る寿司ネタなどに強みを持っており、水産品の買い付け・販売が企業の主力となっています。 また農林・水産業ともに、２０１１年３月に発生した東日本大震災によって発生した約２兆円を超す多大な損害の復旧が当面の課題として挙げられます。

鉱業メーカーは主に地下に眠る鉱物を資源として取り出すことを企業の主力としています。地下資源には鉄、銅、石炭、ダイヤモンド、金など様々なものがあり、大理石や、石油やガスも広くいえば採掘の対象に含まれます。 この業界の特徴としては、海外での採掘量が多い、途上国においてエネルギーに対する需要が増大しているなどの理由から、海外勤務が多くあるということがあげられます。

食品

食品・飲料の業界は合わせて約20兆円となっており、生活用品メーカーの最高の売上を誇る業界です。
食品業界は昨今、国内市場の縮小と大手小売りによる「プライベートブランド食品」が増加するなど、業界再編の動きが活発になっています。 大手食品メーカーによる吸収合併に伴い市場が縮小していく中、新たなニーズの掘り起こしのため、「健康食品」「機能性食品」分野などへの参入も進みつつあります。 また、海外展開も順次行われつつあり、よりグローバルでの競争力を今後つけていくことが求められています。

飲料業界は、３大ビール・アルコール飲料メーカーの「キリン」「サントリー」「アサヒ」と、清涼飲料水メーカーの「コカコーラ」などが市場で大きなシェアを占めています。 飲料は、商品サイクルが早く、各社ともに、季節ごとに新商品を開発し投入していくことが求められています。長期間売れ続ける商品は稀で、また食品同様に国内市場が縮小し、大手小売りプライベートブランドや、海外市場の開拓が生き残る条件となり始めています。

建設･設計･建材･住宅･インテリア

住宅メーカーの売上規模は約10兆円となっており、ここ数年、住宅着工数が伸び悩み国内での売上が減少し続けています。住宅メーカーの特徴としては、土地の価格、税制や金利の優遇措置に業績を大きく左右されることなどがあげられます。 今後は市場縮小に伴って、長期的には業界再編がされると思われています。

住宅設備関連メーカーは、トイレ・アルミサッシ・シャッター・火災報知機といった取扱分野ごとに高いシェアを誇る中堅メーカーが数多く存在していることが特徴。 近年は、様々な業態のメーカー間での提携・合併が活発しています。その背景には、国内シェアを磐石にしつつ、新興国市場の事業展開を図っていく狙いがある模様です。

建材関連メーカーは、住宅着工件数の減少などの長引く建設不況の中で、売上高の減少が続いています。その中で、建材メーカーは住宅設備メーカーなどと資本提携するなど活路を見出そうとしています。

繊維･アパレル関連

繊維メーカーは、繊維だけでなく布やアパレル製品まで製造を行い、さらには自動車・医療・電子部品向けに特殊加工を施した繊維を製造するなど、様々な分野の繊維を製造します。 ここ数年は、今後の成長分野として自動車・航空機向け炭素繊維への期待が高まっています。

アパレルメーカーは、紳士服・カジュアル系の「製造直販型＝SPA」モデルの躍進が目立っています。 旧来型のアパレルメーカーがプライベートブランド商品などの影響もあって業績を落とす中、業界が旧来型・ＳＰＡモデル型と２極化しつつあります。 また海外への進出も続々と行われつつあり、ユニクロブランドを経営するファーストリテイリングなどはすでに何カ国にもまたがる海外進出を遂げています。