就職対策｜業界研究

放送

売上規模は約4兆円で、市場規模はほぼ横ばい状態です。
中心となるテレビ業界では、公共放送や地上波の他に、衛星放送やブロードバンド放送、ケーブルテレビなど、チャネルが多様化しています。 これまで様々なコンテンツを無料で提供し、主にコンテンツ間の時間帯をＣＭ枠として販売することでこれまで収益をあげていました。しかし近年急速に普及したインターネットはテレビに次ぐ第二位のメディアとなり、インターネット広告産業の成長によって既存のメディア広告ビジネスが揺らぎ始めています。

また動画投稿サイトの拡大、ワンセグ放送の開始、テレビCMにおけるwebサイトへの誘導など従来のテレビ放送と新しいメディアであるネットを中心とした通信の融合が進んでいます。 今後は放送と通信の融合がさらに進んでいくため、新たなビジネスモデルの構築と広告収入依存からの脱却ができるかどうかに注目が集まると思われます。

新聞

売上規模は約2兆円で、売上高の減少が続いています。
新聞社はニュース情報を販売し、広告枠を販売することで、利益率の高いビジネスモデルを実現してきました。しかしインターネットの登場によって、文字や絵、写真を組み合わせることで視覚的に楽しむことができ、即時性の高いニュースサイトが登場しました。 それによって新聞そのものの存在価値が揺らいできています。

こうした動きに伴い、日本経済新聞社では電子新聞サービスを開始しました。しかしまだ電子新聞上の広告枠の価格が定まっておらず、今後の動向に注目が集まりそうです。 また大手新聞社では放送業界との連携を強化する動きも見られます。今後はテレビや出版、広告からインターネットを交えた複合的なメディア戦略が進んでいくと思われます。

出版

近年市場規模は縮小傾向にあります。特に雑誌出版物の売上の低迷が目立ってきています。
景気低迷の影響のため広告を控える企業が急増化し、出版業界も大きな影響を受けました。また若者の活字離れが進んでいるため、さらに既存出版物の売上の減少は続いていくものと予想されています。

しかし既存出版物が落ち込みを見せる一方で、通信教育サービスや情報・チケット販売、メディアコンテンツ事業などの出版物以外に強みを持つ企業の業績は堅調さを見せています。 こうした変化やインターネットの普及に伴い、各社はインターネットや映像との融合、フリーペーパー事業の展開、電子書籍事業の展開など新たなビジネスモデル構築のため様々な取り組みを行っています。

広告

景気低迷に伴い、テレビ・新聞・雑誌・ラジオの4媒体で広告費が落ち込んでいますが、インターネット広告は好調を維持しています。 このインターネット広告の台頭によって、業界内では再編の動きが目立っています。各社とも今後さらにこの分野に注力していくと思われ、市場規模もさらに拡大していくと考えられます。

同時にセールスプロモーションも重要な分野となってきています。マーケティングや各種キャンペーン、ブランド戦略など景気低迷の現在では不可欠なもので、インターネットと連携をしてさらなる事業拡大を目指す動きも見られます。 今後も業界再編や新ビジネスなど多くの動きがあると思われ、動向に注目が集まっています。