就職対策｜業界研究

不動産

売上規模は約35兆円。バブル崩壊後の地価の下落の影響は未だに強く、都心オフィス需要が低下していることから売上高が減少しています。 リーマンショックなどによる金融機関の不動産業界への融資が減少し、不動産業界は悪化していきました。さらに2003年問題を始めとして、都心を中心にオフィスの空室率が目立っており、各社とも賃料の下落が深刻になってきています。 一般住宅においては、世界的な金融危機の影響を受けて受注は減少したものの、09年に始まった住宅ローン減税制度により今後に期待が寄せられています。

鉄道･陸運･海運･航空

鉄道の売上高は減少しています。80年代〜90年代の人口増加により利用客が増え、売上も順調に伸びていましたが、最近の人口の減少に伴って売上もそれほど伸びなくなってきています。 しかしながら、Suicaによる事業展開や、駅ナカなどの施設を活かしたビジネスを展開するなど多角化した事業を行うなど、不況からの脱却を図っています。

海運系の売上高は減少しています。現在、運賃の低下や原油高に伴う燃料費の高騰により各社とも苦戦を強いられていますが、海運業は一般的に給与水準も高く、労働条件も良いと言われています。

空運系の売上高は減少しています。現在「JAL」と「ANA」の2強状態。燃料価格の高騰やテロの影響により乗客が減っている中、いかにして人を集めるかが課題となっています。 近年の動向としては羽田空港に国際線旅客ターミナルができたことにより、海外からの旅客の増加が期待されています。

陸運の売上高は減少しています。景気の悪化により国内貨物輸送量が年々減少しているため、各企業とも苦戦を強いられています。 今後、アジア市場に展開していく企業が増えていくと思われるなかで、バス業界において近年注目されているのが高速バス。鉄道や飛行機よりも低価格のため、各業界間で顧客の獲得が図られており、 高速バス会社の間でも更なる価格競争が激化しています。

物流･倉庫

倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫に保管して利益を上げる業種です、近年規制が緩和されたことにより新規参入が相次いでおり、業界内での競争は激化しています。 物流業は近年、顧客企業の海外進出などを理由にグローバル化が進んでおり、特にアジア市場の開拓が進んでいます。

電力

電力業界の売上高は減少しています。2011年東3月の日本大震災での福島原発事故により、今までより一層厳しい目が向けられることは確実です。 また東京電力においては賠償金が数兆円を超えることも予想されるため大規模なリストラも予想されます。そのようなことを背景に、今後は新しいエネルギー源を探すことも重要な課題の一つになってくるでしょう。

ガス･水道･エネルギー

ガス業界の売上高は減少しています。ここ数年電力各社のオール電化の推進により家庭用ガス需要が減少しているため、ガス各社は家庭用燃料電池『エネファーム』の販売を開始し、オール電化に対抗する構えを見せています。

石油業界の売上高は減少しています。石油の可採年数は約50年といわれているため、新しい油田の開発や燃料電池などの開発が急がれます。 値段の高騰や、省エネ運動などによりガソリンなどの燃料油需要が減少してきているため、今後どのように展開していくかが問題になっています。また「新日本石油」と「新日鉱ホールディングス」が合併し「JXホールディングス」が誕生するなど、業界再編も進んでいます。