就職対策｜業界研究

医療･福祉

業界の売上高は増加が続いています。高齢化が進んでいる日本において今後重要になる仕事であることには間違ありません。 しかし一方では労働環境はあまりよくなく、給与もそれほど高くないというのが現状。そのようなことをうけて政府は09年4月に介護報酬を3％引き上げるなど、待遇を改善させる動きはあるものの、職員の厳しい現状は続いています。

教育関連

教育関連業界の売上高は減少傾向です。少子化が進み、大学全入時代が到来した現在、中高一貫校に人気が集中しており、中学受験を中心とした事業に期待がかかっています。 少子化を受けて顧客獲得が激化しており、東進スクールを展開するナガセが四谷大塚を買収、さらには通信教育大手のベネッセがお茶の水ゼミナールを買収するなど、活発的な業界再編がみられます。

人材サービス･人材派遣･職業紹介

2008年までは売り上げを伸ばし続けていましたが、その年の金融危機以降、売り上げは減少傾向にあります。 さらに同じ年に製造業を中心とした、いわゆる「派遣切り」が横行し、社会問題となりました。現在でも震災の影響により派遣切りは行われ、業界のイメージは悪化しています。 政府による派遣規制の話もありますが、過剰に規制してしまうと業界自体が萎縮してしまうため、その線引きが今後の課題となるでしょう。

官公庁･公社･公共団体

公務員には国家公務員と地方公務員があります。前者は国全体に関わる業務であり、後者は地方に関わる業務になります。 近年、地方公務員の給与の方が国家公務員の給与水準より減少傾向にあります。一般的に官公庁などの業種は安定した収入が期待できるため一定の人気を保っていますが、官公庁に就職するためには公務員試験に合格しなければなりません。 公務員試験は、その種類によって難易度は異なりますが、一般的に難易度はかなり高く、合格することは難しいと言われています。

専門コンサルタント

売上高は横ばいです。専門的な知識を持って会社の経営に知恵を貸すのがコンサルティング業の主な仕事ですが、 建設コンサルタントや経営コンサルタントがその例である現在、環境の変化が激しいビジネス業界では、その変化をカバーできる応用力が求められています。 一般的にクライアントの望むものを提供しなければならないため、仕事内容がハードである反面、年収としては一般的には高い部類に入ります。更に、コンサルティング料の一定割合が自分の給与に反映されるため年収がかなりの額になることもあります。 しかしながら、完全な実力主義の世界であるため一概には言えません。