個人情報保護士認定試験（第１回過去問題）－課題Ⅰ 個人情報保護法の総論

※平成１７年１０月２日開催の第１回個人情報保護士認定試験の試験問題一部抜粋です。
※実際の試験問題数は【課題Ⅰ．個人情報保護の総論】４０問、【課題Ⅱ．個人情報保護の対策】６０問。試験時間は課題ⅠとⅡ合わせて１２０分です。

Ⅰ．個人情報保護の総論

問題1．		個人情報保護の法制度に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものはどれか。
	ア．	OECD（経済協力開発機構）の理事会勧告、いわゆるOECD8原則は、先進国における個人情報保護法制のスタンダードとなり、日本の個人情報保護法にも取り入れられている。
	イ．	EU（欧州連合）が1995年に制定した「個人データ保護指令」は、EU域外の第三国への個人情報の移転の制限についても定められていたため、日本もその対応が求められ個人情報保護法制の整備が急務となった。
	ウ．	情報通信技術の発展により個人情報保護の必要性が高まり、OECD8原則が示されたことが、個人情報保護法の制定の契機となったといえる。
	エ．	日本では個人情報保護法の制定により個人情報の保護が図られることになり、これを契機として住民基本台帳ネットワーク（いわゆる住基ネット）の導入が検討されることになった。

問題2．		以下のＡ欄の各記述はOECD8原則に関するものであり、Ｂ欄の各記述は個人情報保護法の条文である。アからエまでのＡ欄の記述とＢ欄の記述の組み合わせのうち、対応関係として誤っているものはどれか。


問題3．		個人情報保護法制定の社会的背景に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものはどれか。
	ア．	近年、企業による個人情報の漏えいが企業の社会的信用の低下につながりやすくなっている。
	イ．	個人情報の漏えいがあった場合、被害者に対して損害賠償金を支払うなど、金銭による法的処理を認めた最高裁判所の判例は出されていない。
	ウ．	近年の個人情報漏えい事件は、情報の流出件数が膨大なものになっている点に特徴がある。
	エ．	高度情報通信社会においては、個人情報が漏えいすると被害者に回復困難な著しい被害を与えるおそれがある。

問題4．		以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものはどれか。
	ア．	個人情報保護法は主務大臣による助言・勧告・命令等について規定しているが、一定の場合には、地方公共団体の長などが主務大臣に代わって助言・勧告・命令等を行うことができる。
	イ．	個人情報保護法に違反して第三者に個人データを提供した場合、民事上の責任のほか、個人情報保護法により直ちに罰則が適用されることになる。
	ウ．	従業者が会社の業務に関し個人情報保護法に違反する行為をし、従業者に罰金刑が科される場合、その会社にも罰金刑が科されることになる。
	エ．	行政機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合においても、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供したときは、行政機関の職員の場合と同様の罰則の規定が適用されることがある。

問題5．		個人情報の保護に関する以下のアからエまでの記述のうち、正しいものはどれか。
	ア．	個人情報保護法1条には本法律の目的が定められているが、そこでは個人の権利利益を保護することのみが強調され、個人情報の有用性は無視されている。
	イ．	個人情報取扱事業者は、プライバシーポリシー等の策定・公表を行うことが重要である。
	ウ．	個人情報保護法には罰則が設けられているが、これは、個人情報の漏えいした程度に応じて科せられるという規定が主なものである。
	エ．	個人情報保護法は民間部門を対象として制定されたものであり、国や地方公共団体の責務については規定されていない。

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