お知らせ
全日本情報学習振興協会資格者部会は会員の皆様が取得した資格を生かすために、さらに高い知識と、実践的な能力を身につけることができるアップグレードセミナーの受講をお勧めしています。
また、身に付けた知識や技能をいつまでも持続させるための更新サポートを行っていきます。
今後も新しい知識を吸収し、常に皆様がビジネスのステージで活躍し続けることができるようにお手伝いしたいと考えています。
下記に様々な重要な資料のリンク先を記しております。是非ご覧ください。
実施試験の解答速報について
現在、全日本情報学習振興協会が開催する検定試験の解答速報は、当資格者部会サイト上にて行っております。
令和3年9月19日（日）実施試験
【個人情報保護士認定試験】
>> 解答速報 >>合格発表（10月19日）
【マイナンバー実務検定】
>> 解答速報 >>合格発表（10月19日）
【民法法務士認定試験】
>> 解答速報 >>合格発表（10月19日）
令和3年8月1日（日）実施試験
連続して受験すると受験料が10％割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15％高くなるというデータがあります。1回で諦めないでください。連続して受験すると受験料10％割引！
■申込期限が11月4日(木)迄のキャンペーン
第6回 マイナンバー保護士認定試験
>>お申込み
■申込期限が12月23日(木)迄のキャンペーン
第8回 会社法法務士認定試験
>>お申込み
■申込期限が1月6日(木)迄のキャンペーン
第16回 働き方マネージャー認定試験
>>お申込み
〇第15回試験から追加される課題「国内旅行」「アフターコロナのインバウンド」対応資料です。
第12課題「アフターコロナのインバウンド」
アフターコロナのインバウンド対応のヒントとなるキーワード集です。
第11課題「国内旅行」
※安田亘宏「観光検定公式テキスト」（全日本情報学習振興協会）より抜粋
訪日外国人旅行者が日本国内を旅行する＝インバウンドの復活の前段階として、まず日本人による日本国内旅行が復活します。国内旅行の市場、デスティネーションを概観することはインバウンド対応のヒントとなります。
第12課題「アフターコロナのインバウンド」
（（株）日本政策投資銀行・（公財）日本交通公社）
（株）日本政策投資銀行と（公財）日本交通公社による共同調査の結果です。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の外国人旅行者に与えた影響が見て取れます。
省庁の公表している各種インバウンド関連のデータが閲覧できます。
〇訪日外国人の消費動向 ・・・ 観光庁によるインバウンドの基本資料です。
☆もっと詳しい情報をご覧になりたい方はこちら
過去のデータはこちら（2016年・2017年・2018年）
〇明日の日本を支える観光ビジョン ・・・ 国による訪日外国人旅行者数などの目標値と実現のための施策です。
〇免税について
過去のデータはこちら（免税）
〇観光地域づくり法人について
・・・観光庁は、日本版DMOについて登録制度を見直すとともに、観光地域づくり法人の役割や取組内容を具体的に解説するガイドラインを作成し、2020年4月に公表しました。
観光地域づくり法人の登録基準を厳格化したことから、従来の「日本版DMO」の名称が「登録DMO（観光地域づくり法人）」に変更されました。
〇重要資料集
〇WEB・SNSによる集客について
〇民泊について・・・2018年6月から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されました。
〇インバウンドに関する法律 ・・・ 特にインバウンドと密接に関わる条文を抜粋して掲載してあります。
☆マークがついている条文は特に重要です。
〇その他資料
