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マイナンバー実務検定３級
サンプル問題

注：解答形式はマークシートとなります。なお、下記の出題形式は一例であり、変更となる場合もございますので、ご了承ください。

■以下は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法とする）に関する問題である。正しい場合にはアを、誤っている場合にはイを選択しなさい。
問題１．
番号法における「個人番号」は、住民票コードが記載された住民票を有する者に付番されることから、外国に住んでいて日本に住所を有していない者には付番されない。
　ア．正しい
　イ．誤っている
問題２．
番号法における「個人番号」は、平成27年10月以降に、市町村長から通知カードにより通知されるが、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載される重要なものなので、役所等に来庁して手渡しが原則であるとされている。
　ア．正しい
　イ．誤っている
問題３．
番号法における「個人番号」は、自由に変更することができるとされている。
　ア．正しい
　イ．誤っている
■次の問いに対応するものを、各選択肢（ア〜エ）から１つ選びなさい。
問題４．
番号法における各種用語に関する説明である。以下のアからエまでのうち、（　　　）内に入る最も適切な語句の組合せとして正しいものを１つ選びなさい。
・番号法における「（　ａ　）」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
・番号法における「（　ｂ　）」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。
・番号法における「（　ｃ　）」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項が電磁的方法により記録されたカードをいう。

　　　ア．
　　　ａ．個人番号
　　　ｂ．特定個人
　　　ｃ．個人番号カード

　　　イ．
　　　ａ．特定個人情報
　　　ｂ．特定個人
　　　ｃ．通知カード

　　　ウ．
　　　ａ．個人番号
　　　ｂ．本人
　　　ｃ．通知カード

　　　エ．
　　　ａ．特定個人情報
　　　ｂ．本人
　　　ｃ．個人番号カード

問題５．
番号法の概要に関する以下のアからエまでの記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
ア．番号法が制定される前には、我が国において、個人情報の保護に関する法律は存在しなかった。
イ．番号法は、平成25年５月に成立したが、いまだ施行されている部分はなく、平成28年１月に施行される予定である。
ウ．番号制度は、社会保障・税番号制度といわれることもあり、社会保障・税・災害対策の各分野で利用されることが予定されている。
エ．平成28年以降、各行政機関で管理していた個人情報は、個人番号をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築して運用することになっている。

【正答：1−ア　2−イ　3−イ　4−エ　5−ウ】

マイナンバー実務検定２級
サンプル問題

注：解答形式はマークシートとなります。なお、下記の出題形式は一例であり、変更となる場合もございますので、ご了承ください。

■以下は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法とする）に関する問題である。対応するものを、各選択肢（ア〜エ）から１つ選びなさい。
問題１．
番号法における「個人番号」及び「法人番号」に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
ア．「個人番号」は、１人につき１つの番号を付けることとなっているが、「法人番号」については営業所ごとに付番することになっているため、１法人につき１つの番号を付けるとは限らない。
イ．「個人番号」は、市町村長が指定し、通知することになっているが、「法人番号」については、国税庁長官が指定し、通知することになっている。
ウ．「個人番号」は、その取得や利用は法律上認められた場合に限られているのに対して、「法人番号」については、その取得、利用、提供については特別な制限はなされていない。
エ．法人番号保有者については、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号が公表されるのに対して、個人番号保有者については、そのような制度は存在しない。
問題２．
番号法における「個人番号カード」に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
ア．通知カードは、平成27年10月以降に、郵送にて交付されるのに対して、個人番号カードは、平成28年１月以降に、申請により、役所等に来庁して交付されることになっている。
イ．通知カードにはICチップは組み込まれないが、個人番号カードにはICチップが組み込まれ、ICチップ内にもカード記録事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号など）が記録されることが予定されている。
ウ．個人番号利用事務等実施者が本人から個人番号を受け取る際、本人確認措置をとらなくてはならない。その際、通知カードでは、身分証明書を併せて提示することが求められるのに対して、個人番号カードでは、個人番号カードのみを提示することで、本人確認を行うことができるとされている。
エ．通知カードに記載される事項と、個人番号カードに記載・表示される事項は、まったく同じであるとされている。
問題３．
以下のアからエまでの記述のうち、個人番号に関する【問題文Ａ】から【問題文Ｃ】の内容として正しいものを１つ選びなさい。
問題
文Ａ		個人番号の利用範囲は、「社会保障」「税」「災害対策」の３分野に限定されているが、この３分野であれば、行政運営の効率化のためであれば、法令や条例の規定がなくてもあらゆる事務に利用できる。
問題
文Ｂ		法令に規定がない事務であっても、「社会保障」「税」「災害対策」の３分野に関する事務その他これらに類する事務であれば、条例で定めることで個人番号を利用できる。
問題
文Ｃ		原則として、他人に個人番号の提供を求めることはできない。
ア．Ａのみ誤っている。
イ．Ｂのみ誤っている。
ウ．Ｃのみ誤っている。
エ．すべて正しい。
問題４．
特定個人情報の提供及び収集等の制限に関する以下のアからエまでの記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
ア．番号法では、特定個人情報の提供をしてはならないとされているが、本人の同意があれば、特定個人情報の提供をすることができる。
イ．番号法では、特定個人情報の提供をしてはならないとされており、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときであっても、認められていない。
ウ．番号法では、法律上認められている場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならないとされているが、例えば、民間企業が従業員の個人番号を記入した法定調書を税務署に提出することは法律上認められている。
エ．番号法では、原則として、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集・保管することを禁止しているが、それは、個人番号関係事務を行う者（例えば、民間企業において従業員の被保険者情報を取りまとめる事務を行う者など）にのみに課された制限である。

【正答：1−ア　2−エ　3−ア　4−ウ】

マイナンバー実務検定１級
サンプル問題

注１：解答形式はマークシートとなります。なお、下記の出題形式は一例であり、変更となる場合もございますので、ご了承ください。

注２：１級は以下の２つのガイドラインも出題内容に含み、２つのガイドラインから各々5〜10問程度出題される見込みです。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）
金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

■以下は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法とする）に関する問題である。対応するものを、各選択肢（ア〜エ）から１つ選びなさい。
問題１．
特定個人情報の提供・収集に関する以下のアからエまでの記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
ア．個人番号関係事務実施者となる事業者が、個人番号の通知を受けている本人から、平成28年１月から始まる個人番号関係事務のために、あらかじめ個人番号を収集することは、認められていない。
イ．本人（支払を受ける方）交付用の支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、所得税法施行規則等の改正により、個人番号を記載することになった。
ウ．住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を活用することは、個人番号部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫をすれば、認められる。
エ．従業員等本人に給与所得の源泉徴収票を交付する場合において、その従業員等本人や扶養親族の個人番号は記載しないが、個人情報保護法に基づき本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票の開示の求めがあったとしても、本人の個人番号を記載して開示することは認められていない。

【注意】
１級−問題１を10/26（月）に修正いたしましたので、ご確認ください。
この修正は、10/2に所得税法施行規則等の改正が行われため、改正内容に沿うように問題を修正したものです（正答に変更はございません）。

なお、10/2に行われた所得税法施行規則等の改正の概要につきましては、以下の通りです。

「番号法施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票や支払通知書などへの個人番号の記載は必要なくなりました。なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要です。」

また、上記に関しましては国税庁から出されているお知らせもご確認ください。
⇒「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について」

問題２．
以下のアからエまでの記述のうち、個人番号利用事務等実施者が、個人番号の提供を受ける場合における本人確認の措置に関する【問題文Ａ】から【問題文Ｃ】の内容として正しいものを１つ選びなさい。
問題
文Ａ		個人番号利用事務等実施者が、その者と雇用関係にある従業員を本人とする個人番号の提供を本人から受ける際、人違いでないことが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合であっても、運転免許証やパスポートなどの「本人の身元確認書類」は必要である。
問題
文Ｂ		個人番号利用事務等実施者が、その者と雇用関係にある従業員を本人とする個人番号の提供を本人から受ける際、人違いでないことが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合であれば、通知カードや個人番号が記載された住民票の写しなどの「本人の番号確認書類」は不要となる。
問題
文Ｃ		個人番号利用事務等実施者が、本人から個人番号の提供を郵送にて受ける場合における「本人の番号確認書類」は、本人の通知カードや個人番号が記載された住民票の写しなどが挙げられるが、これらの写しの提出は認められない。
ア．Ａのみ正しい。
イ．Ｂのみ正しい。
ウ．Ｃのみ正しい。
エ．すべて誤っている。
問題３．
事業者が、その者と雇用関係にある従業員の扶養親族（配偶者など）の個人番号の提供を受ける際、当該扶養親族の本人確認の措置を実施する必要があるか否かに関する【問題文Ａ】から【問題文Ｄ】の内容として正しいものを１つ選びなさい。
問題
文Ａ		国民年金の第３号被保険者の届出を、その者を扶養する従業員が、事業者に対してする場合、事業者への提出義務者は「従業員」であるから、事業者は当該扶養親族の本人確認の措置を実施する必要はない。
問題
文Ｂ		国民年金の第３号被保険者の届出を、その者を扶養する従業員が、事業者に対してする場合、事業者への提出義務者は「扶養親族（第３号被保険者）」であるから、当該従業員は当該扶養親族の代理人であり、事業者は当該扶養親族の本人確認の措置を実施する必要がある。
問題
文Ｃ		扶養控除等申告書の提出を、その者を扶養する従業員が、事業者に対してする場合、事業者への提出義務者は「従業員」であるから、事業者は当該扶養親族の本人確認の措置を実施する必要はない。
問題
文Ｄ		扶養控除等申告書の提出を、その者を扶養する従業員が、事業者に対してする場合、事業者への提出義務者は「扶養親族」であるから、当該従業員は当該扶養親族の代理人であり、事業者は当該扶養親族の本人確認の措置を実施する必要がある。
ア．ＡとＣが正しい。
イ．ＡとＤが正しい。
ウ．ＢとＣが正しい。
エ．ＢとＤが正しい。
問題４．
金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
ア．金融機関は、顧客の管理のために、個人番号を顧客番号として利用してはならない。
イ．個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められており、金融機関が支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出するために、個人番号を利用することができる。
ウ．激甚災害が発生したとき等に金融機関が金銭の支払をするために個人番号を利用することは、当初の利用目的を超えて個人番号を利用することになるので、一切認められていない。
エ．金融機関は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならず、例えば、「金融商品取引に関する支払調書作成事務」や「保険取引に関する支払調書作成事務」のように特定することが考えられる。
問題５．
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
ア．地方公共団体から他の地方公共団体や行政機関等へ特定個人情報が移動することが「提供」であり、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することは、「利用」に当たる。
イ．Ａ市の市長部局にある税務課から、同じ市長部局にある福祉課に特定個人情報が移転する場合は、「利用」に当たる。
ウ．Ｂ市の市長部局にある市民課から、Ｂ市教育委員会に特定個人情報が移動する場合は、「提供」に当たる。
エ．Ｃ市の市長部局にある市民課から、番号法19条７号に基づく情報連携によらずにＣ市教育委員会に特定個人情報が移動するためには、その旨を認める条例が定められている必要がある。

【正答：1−ウ　2−エ　3−ウ　4−ウ　5−ア】

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