本財団は文部大臣の許可により、文部省生涯学習政策局の所管の団体として平成11年10月にスタートしました。以来10年間、文部省の当該局の監督下で、コンピュータの技能学習に限定して検定試験の運営を行っていました。

　ところで、平成20年の行政改革では、各省庁と財団法人・社団法人にかかる新財団法が施行されることとなりました。

　各省庁の財団法人の指導管轄権は内閣府に一括移管され、一般法人と公益法人の何れかへ移行することとなり、一般財団法人、一般社団法人は従来の所管局の方針から離れ自由な法人運営が認められるようになった。

　当財団は従来からコンピュータ技能に限らず、年齢を超えて均等に継続的に学ぶ機会を提供したいという考え方を持っていました。

　すなわち、パソコン技能検定といった、一部のジャンルの技能習得に特化することなく、様々な分野の知識・技能の習得という視点から様々な知識にかかる検定試験を自由に開催したいとの想いを実行することができることとなりました。

　現状では、個人情報保護士認定試験、情報セキュリティ検定試験、働き方改革検定など、15種類の検定試験を開催しており、今後も新しい試験の開発を進めています。

　現在の受験生は職場での一層の「キャリアアップ」のために検定にチャレンジする現役社会人、「就職対策・転職対策」の学生などが中心となっていますが、近年、生涯学習の普及に伴い、高齢者のチャレンジも確実に増えてきています。

　こうした状況を考える時、当財団の検定試験は一層幅広い年齢層を対象として、新しい観点から検定試験を構築していく必要があると考えます。

　以上のような考えを基本として、私たちの国の将来を左右する様々な学習について、その理想を追求し、実現して参りたいと考えています。