資格で情報社会に貢献する

一般財団法人 全日本情報学習振興協会

企業・団体の人事・総務・教育研修・人材育成を担当されている方へ

企業の人材育成に検定試験はいかがですか?

会社の皆様で団体申込をされた場合・・・

  • 検定試験公認テキストをプレゼントします。
  • 検定試験の受験料がお安くなります。
  • 試験対策セミナーの受講料がお安くなります。
  • さらに!

    令和3年3月までなら、書籍プレゼント!
    少しでも気になりましたら、以下のボタンからお気軽にお問合せください!

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    メールフォームでお問い合わせ


    企業・団体の人事・総務・教育研修・人材育成をご担当されている方へ

    現在、IT社会の成熟とグローバル化で、経済活動がより高度化、複雑化、活発化しています。そんな企業内においてはHRM(Human Resource Management)やHRD(Human Resource Development)が極めて重要となっています。
    具体的には、採用・配置・動機付け・報酬体系の設計や組織設計・組織開発・教育・訓練・福利厚生・ダイバーシティなどの管理的な機能と開発的な機能の双方が重要と考えられています。

    「人材マネジメント」「人材開発」は企業の成長に極めて重要です

    「人材育成」「教育・訓練」に当協会の検定試験をご活用されませんか?

    資格取得は、社員また企業にとって、様々なメリットがあります

    新しい時代の人事・総務・研修のご担当者は人材管理の専門的な知識を持つことが必要です。
    企業を成長させ続けるには長期的な経営目標に添った人材開発を行う事が必須です。

    • 顧客・取引先からの信用の拡大
    • 様々な能力を持った人材の育成
    • 次世代を担う経営者を養成
    • 企業活動の現場リーダーを養成
    • 社員の目標を明確にし、モチベーションを向上
    • 資格保持者の存在で企業イメージアップを図る
    • 愛社精神・企業理念の意識づけ
    • 長期的に社員の定着を図る
    • 社内において「学ぶチャンス」を提供
    • 社員の能力レベルを客観的に評価する
    • 資格を通してCSR、社会的責任を持たせる
    • コンプライアンスを高めて内部不正等を防止
    • 社内のセキュリティや情報管理体制の強化

    担当者により、団体申込をされる場合のメリットなど

    (1)担当者に下記の「公認テキスト」又は「過去問題集」、実物形式問題集をプレゼント

    ※ 書籍プレゼントはお1人様3冊までとさせていただきます。

    ※ 本キャンペーンは令和3年3月末日までとさせていただきます。

    ※書籍プレゼントをご希望の担当者様は下記の方法で名刺画像を添付して送付して下さい。

    ○下記のFAXフォームに所定事項をご記入後、名刺画像を添付してご送付下さい。

    FAXフォーム    送付先のFAX番号 03-5276-0551

    ○下記のメールフォームに所定事項を記入して、名刺画像を添付してご送信下さい。

    E-Mail フォーム


    (2)試験に10名以上同時申込されますと受験者に団体割引が適用されます。

    10~19名   8%割引
    20~99名  10%割引
    100名以上  15%割引
    30名までネットで同時申し込みができますが、31名以上の場合はお電話下さい。TEL:03-5276-0030





    (3)対策セミナーに3名以上の団体申込は30%割引となります。

    各種試験対策セミナーに3名以上で団体申込をされた場合、セミナー受講料が30%割引となります。

    ※3名未満の団体申込は「試験と同時申込でセミナー受講料15%引き」となります。

    ※「試験と同時申込でセミナー受講料15%引き」との併用はできません。


    (4)本財団の「全情協資格者部会」に入会されると有利です。

    本会の入会条件は「年間10名以上の受験予定者がある法人」となりますが、「申込時点で5名以上 の受験申込者及び受験者がいる」場合、入会することができます。 したがって、本ページで団体割引をご希望されている法人様には是非ご検討いただきたいと存じます。


    全情協資格者部会詳細はこちら




    資格取得に向けた、資料請求から合格証書・カード授与までの流れ

    【申込から受験票発行までの 基本STEP】

    ①資料の請求
    • 検定試験の内容などの検討資料
      フォーム申請により過去問題集などもお送りします。
    • 必要部数(受験者分)
      案内チラシなどは多めにご請求下さって結構です。
    ②受験のご検討*1
    • 部・課・支社、部門、有志単位での受験
    • 試験の団体割引は10名様以上となります。
    • 対策セミナーの団体割引は3名以上となります。
    • 稟議書の作成(稟議書フォームがダウンロードできます)
    ③受験料の支払い準備
    • 会社が負担、取りまとめて一括申込
    • 希望者から受験料を集めて一括申込
    • 会社が立替支払い、後日本人から徴収
    • 会社負担、合格者に取得手当を支給
    ④受験のお申込み*2
    • HPから代表者が一括でお申込み
    • 申込書などで一括お申込み(HP以外)
    • 申込書記入例を参考にご記入下さい。
    ⑤受験料のお支払い*3
    • 払込票(コンビニ・銀行)
      受験希望者から集金、コンビニ又は銀行でお振込
    • 請求書発行による支払い
      会社、代表者宛の請求書を発行して支払い
    • クレジットカード
      少人数の場合、代表者が集金してカード払いすることも可能です。
    ⑥受験票の発行・発送
    • 受験票は、各個人宅に試験日の10日前までに送付します
    • 必ず個人住所でお申込み下さい

    【学習から合格証書・合格カード発行までの 基本STEP】

    ⑦試験対策等*4
    • プレゼントの実物形式問題集で学習
    • 公式テキスト等を購入して学習
    • 試験対策講座の受講
    • 全情協資格者部会に入会された場合は、公式テキスト又は過去問題集を支給
    • 全情協資格者部会に入会された場合は、WEB模擬テストのアカウント支給
    ⑧受験(試験日当日)
    • 全国各会場で一斉開始
      (午前の試験 AM10:00~)
      (午後の試験 PM14:00頃~)(一部異なる場合が有ります)
    • 認定校による試験(一部の試験、一部の級に限定)
      学校や会場のない地域で、30名以上が受験する場合、認定会場制度があります。
    ⑨合否発表
    • 各試験日から1か月後にWEB上で発表します。
    • 合格発表方法
      受験番号及びパスワードによるWEB発表
    ⑩解答速報
    • 「全情協資格者部会」ページで試験5日後に解答速報を行います。
    ⑪合格証書・認定カードの発送
    • 合格発表日から1か月後に個人宛に「認定カード」「合格証書」を郵送します。
    • 認定カード(見本)
    • 合格証書(見本)
    ⑫カード更新(2年毎)
    • 更新手続き
      簡単なWEBテスト又は更新講習(一部試験)などがあります。
    • 新認定カードの発行
      新認定カード発行手数料3,000円
    *1 資格取得に対する考え方
    当協会の検定は、ビジネス社会で必須のものばかりです。「推奨資格」として積極的にバックアップする企業が増えてきています。「推奨資格」として、部門のトップやチームリーダー、あるいはその候補生となる若手社員に受験をさせてから、社内に浸透させていく手法を取る企業様も多くなってきました。 特に、顧客データを預かる部門には、個人情報保護士や情報セキュリティ管理士を全員に取得するように通達している企業様も多く存在しています。
    【参考】
    稟議書フォームをご用意しております。宜しければご利用下さい。 社員の資格取得についての稟議書
    *2  受験のお申込
    団体申込については、お申込および受験料支払いについては、ご担当者様が一括で代行していただきます。ただし、代行はお申込とお支払関係に限定されており、「受験票」の発送、「合格証書」「認定カード」の授与は全て協会が行います。 ご担当者様が、受験結果、合否結果、合格証書などの状況を確認されたい場合は別途ご相談下さい。
    *3 お支払方法
    受験料のお支払方法は、ご担当者様が全員分を一括でお支払いいただくことになっています。団体申込では支払いを個人、個人が別々に行う事はできません。 担当者にお送りする払込票(コンビニ・銀行)で全員分を受験前までにお支払い下さる方が多いようですが、代表者様や会社様宛に請求書を発行してお支払いしていただくことも可能です。 少人数の場合、クレジットカードでお支払い手続きを行い、その後集金して頂いている方もお見えのようです。
    *4 試験対策
    まず、ご担当者に差し上げた過去問題集などで試験内容についてご検討下さい。 合格率をアップするために、対策セミナーを受講される方も20~30%はお見えです。 対策セミナーを3名以上で申し込まれますと最大30%の割引となります。
    *4 全情協資格者部会
    本財団には、財団の資格保持者による「全情協資格者部会」があり、様々な特典があります。入会条件は、「年間10名以上の受験予定者がある法人」となりますが、「入会申込時点で5名以上の受験申し込み者及び受験者がある場合に入会することができます」 会社で、引き続き受験を継続される場合は当会の法人会員になると有利です。 この機会に是非ご検討下さい。 全情協資格者部会のページへ

    参考

    (1)社員が受験する場合の会社の受験料負担については様々なケースがあります。

    1. 団体申込、受験料は会社が負担、受験料は何回でも原則として会社が負担(15%程度)
    2. 団体申込、1回目の受験は会社負担、不合格の場合の2回目以降は自己負担(7%程度)
    3. 団体申込、1回目、2回目の受験は会社負担、不合格の場合の3回目以降は自己負担(7%程度)
    4. 団体申込又は個人申込、合格者には合格手当を1回のみ支給(10%程度)
    5. 団体申込又は個人申込、合格者に合格以後資格手当を支給(3%未満)
    6. 個人申込、担当者等が指定の推奨資格を受験する場合、合格、不合格を問わず会社負担(20%程度)
    7. 個人申込、推奨・指定資格は合格後、申込書、領収書で会社が経費負担(20%程度)
    8. 団体申込、会社が立替払い、後日社員から徴収・清算で本人負担(5%程度)
    9. 個人申込、推奨・指定資格であっても受験料はすべて個人が負担(5%未満)
    10. 資格受験には会社は一切関与しない(当社の検定試験の全体で一部は10%未満)

    ※上記の割合は、当協会の個人情報保護士、情報セキュリティ管理士認定試験のアンケート調査を元にしており、一部は推定となっています。調査の回により結果が異なりますので、参考としておおよその数字を示しています。


    (2)社員が対策セミナーを受講する場合の会社の受講料負担についても様々なケースがあります。

    1. 団体申込、受験料・セミナー受講料の何れも会社が負担
    2. 個人申込、受験生で対策セミナー受講希望者は会社が負担
    3. 個人申込、一般とは逆で受験料は会社が負担しないが、セミナー受講料は会社が負担
    4. 試験と関係なく、通常、会社の業務に関する講習会や対策セミナーは会社が負担

    ※上記の一覧はご担当者からの聞き取りでアンケートなどの結果ではありません。


    (3)企業内でどのように受験者を集めているか、どの様な社員が受験しているかも様々です。

    1. その資格に関する部門の部門長又は副部門長
    2. その資格に関するチームリーダー、或いはその候補となる若手社員に受験を指定
    3. その資格に関する部門の受験希望者を会社の指示で募集
    4. 管理部門で特に必要とされるポジションで、受験を指名された人
    5. 管理部門で必要とする人を、順次20名ずつといった形
    6. 業務に関わらず、ポスターを見た受験希望の社員、特に会社の指示ではない
    7. 個人情報保護士認定試験、情報セキュリティ初級等は会社全員を何回かに分けて受験指示
    8. 全社員一斉に受験(過去、全社員約600人が受験の実績)
    9. 次年度の新卒社員で内定者全員
    10. 特に企業の関与はないが受験を希望する有志を募集

    ※上記の一覧はご担当者様からの聞き取りをまとめたもので、アンケートなどの結果ではなく、正確な数値は不明です。

    個人情報保護士 SMART合格講座 個人情報保護実務検定 SMART合格講座 マイナンバー実務検定 SMART合格講座 情報セキュリティ管理士 SMART合格講座 情報セキュリティ初級 SMART合格講座 インバウンド実務主任者 SMART合格講座 働き方マスター試験 SMART合格講座 認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験 SMART合格講座 ハラスメントマネージャーⅠ種認定試験 SMART合格講座 ファイナンシャル・プランニング技能検定 SMART合格講座 宅地建物取引士 SMART合格講座 ビジネス実務法務検定 SMART合格講座 SPIテスト対策 SMART合格講座 国家公務員総合職対策 SMART合格講座

    HRMとHRD

    HRM(Human Resource Management)は組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成、管理などを中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方で、一般に人的資源管理、人材マネジメントと訳します。
    従来型の「人事管理」は管理志向が強かったのに対し、 HRMは「人材」に対する理念と競争優位に立つための独自性が求められます。

    HRD(human resource development)は企業の人的資産である、人材に対して継続的に能力開発を図るための取り組みや考え方で、経営に必要となる人材を戦略的に育成・開発していこうとする考え方です。HRMを人材の育成面から捉えた場合の一連の活動を指します。一般に、人的資源開発、人材開発と訳します。
    HRDを効果的に進めていくためには、中長期の経営目標と連動して、人材像を具体的なイメージをもって明確にすることが求められます。

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