協会概要

■ 設立の経緯および事業方針

本財団は文部科学大臣の許可法人、文部科学省生涯学習政策局の所管の団体として平成11年10月にスタートした。

当時、本財団と同様の文部科学省許可財団としては、財団法人日本英語検定協会、財団法人日本漢字検定能力協会、財団法人実務技能検定協会などがあり、それぞれの団体が本財団と同様に、文部科学省の監督下で独立した事業体として検定試験の運営を行っていた。

設立の経緯については、本財団の現理事長の一松信が平成6年より「広く児童生徒から高齢者までが受験できるパソコンの検定試験」を実施する財団法人の設立を文部科学省に働きかけていた。

すなわち、パソコンの急速な普及の中で、高齢者や児童向けのパソコン検定試験及び、学生以外の一般社会人向けのパソコン能力認定試験の必要性があり、また、障害者や高齢者等のハンディキャップを持つ方のための検定試験を開催したいという本財団の方向性に、当時の文部省や政界人の賛同が得られ、5年間の運動を経て平成11年10月に財団の設立が認可された。

平成20年の行政改革では財団法人や社団法人と各省庁との不健全な関係や人的交流が指摘され、財団法人・社団法人にかかる新法が施行されることとなった。これにより各省庁の認可権や指導管轄権は内閣府に移管され、従来の民法法人は、一般法人と公益法人の何れかへ移行することとなった。

本財団は、収支相償予算に束縛されることなく、また、行政府の指導を離れて臨機応変かつ主体的な運営を行うことを目標に、指導官庁のない一般財団法人への移行を選択して平成26年3月、一般財団法人全日本情報学習振興協会として認可され移行した。

■ 本財団の事業目的
  1. 情報教育に関する技能検定の実施事業
  2. 情報教育に関する講習会の実施事業
  3. 情報教育に関する調査研究事業
  4. 情報教育に関する出版物の刊行事業
  5. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
[全日本情報学習振興協会] 個人情報保護法 情報セキュリティ 検定 資格
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