全情協資格者部会は会員の皆様が取得した資格を生かすために、さらに高い知識と、実践的な能力を身につけることができるアップグレードセミナーの受講をお勧めしています。
また、身に付けた知識や技能をいつまでも持続させるための更新サポートを行っていきます。
今後も新しい知識を吸収し、常に皆様がビジネスのステージで活躍し続けることができるようにお手伝いしたいと考えています。
下記に様々な重要な資料のリンク先を記しております。是非ご覧ください。
実施試験の解答速報について
現在、全日本情報学習振興協会が開催する検定試験の解答速報は、当資格者部会サイト上にて行っております。
個人情報保護法の資料
- 個人情報保護法
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
- 通則編及び匿名加工情報編の改正（平成29年3月31日）
- 特定分野ガイドライン
- 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
- 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ
- 個人情報保護委員会－個人情報保護法について
マイナンバー制度の参考資料
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）
※この名称が通称マイナンバー法、番号法の正式名称 - マイナンバー法逐条解説
- 関係法令一覧
- 社会保障・税番号制度（社会保障分野）：厚生労働省
- 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について：国税庁
- 特集-マイナンバー：政府広報オンライン
- マイナンバー社会保障・税番号制度
- 個人情報保護委員会－マイナンバーについて
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（本文及び（別添）特定個人情報に関する安全管理措置）」
- (別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
- 平成29年5月30日 事業者編新旧対照表
- 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）
- 平成29年5月30日 行政機関等・地方公共団体等編新旧対照表
- ガイドライン資料集
- 参考資料等（マイナンバーハンドブックなど）
働き方改革検定の参考資料
- 働き方改革実行計画書（概要） 平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定
- 働き方改革実行計画参考資料
- 同一労働同一賃金ガイドライン案 平成28年12月20日案
- 働き方改革実行計画書（本文）
- 時間外労働の上限規制等に関する労使合意 平成29年3月13日合意
- ニッポン一億総活躍プラン
- 一億総活躍社会の実現に向けて -平成28年版厚生労働白書-人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える-
- 働き方マスター試験・働き方マネージャー認定試験 重要資料集
- 働き方改革パンフレット
- 人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進
(『経済財政運営と改革の基本方針2019』より抜粋） - ハラスメント防止対策に関する参考資料
- 事業主が職場における優越的な背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（パワハラ指針）NEW!
インバウンド実務主任者認定試験関係資料集
〇第15回試験から追加される課題「国内旅行」「アフターコロナのインバウンド」対応資料です。
- アフターコロナのキーワード NEW!
第12課題「アフターコロナのインバウンド」
アフターコロナのインバウンド対応のヒントとなるキーワード集です。
- 「国内旅行」NEW!
- 「観光ビジネスの集客」NEW!
第11課題「国内旅行」
※安田亘宏「観光検定公式テキスト」（全日本情報学習振興協会）より抜粋
訪日外国人旅行者が日本国内を旅行する＝インバウンドの復活の前段階として、まず日本人による日本国内旅行が復活します。国内旅行の市場、デスティネーションを概観することはインバウンド対応のヒントとなります。
第12課題「アフターコロナのインバウンド」
- 「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2020年度 新型コロナ影響度 特別調査）」NEW!
（（株）日本政策投資銀行・（公財）日本交通公社）
（株）日本政策投資銀行と（公財）日本交通公社による共同調査の結果です。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の外国人旅行者に与えた影響が見て取れます。
省庁の公表している各種インバウンド関連のデータが閲覧できます。
〇訪日外国人の消費動向 ・・・ 観光庁によるインバウンドの基本資料です。
- 訪日外国人の消費動向 2019年年次報告書①
- 【訪日外国人消費動向調査】調査結果の発表（2019年 確報）
☆もっと詳しい情報をご覧になりたい方はこちら
過去のデータはこちら（2016年・2017年・2018年）
〇明日の日本を支える観光ビジョン ・・・ 国による訪日外国人旅行者数などの目標値と実現のための施策です。
- 明日の日本を支える観光ビジョン-概要
- 明日の日本を支える観光ビジョン-施策集
- 明日の日本を支える観光ビジョン-本文
- 観光ビジョン実現プログラム 2018－世界が訪れたくなる日本を目指して－ ・・・ 観光ビジョン等を実現するための、政府の今後１年を目途とした行動計画です。
〇免税について
- 消費税免税店の手引き 2020年度版（観光庁・経済産業省）
- 輸出酒類販売場制度の施行について（国税庁）
- 訪日外国人旅行者に酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の創設（観光庁） ・・・ 2017年10月1日から訪日外国人旅行者向け酒税の免税制度が始まりました。
過去のデータはこちら（免税）
〇観光地域づくり法人について
・・・観光庁は、日本版DMOについて登録制度を見直すとともに、観光地域づくり法人の役割や取組内容を具体的に解説するガイドラインを作成し、2020年4月に公表しました。
観光地域づくり法人の登録基準を厳格化したことから、従来の「日本版DMO」の名称が「登録DMO（観光地域づくり法人）」に変更されました。
〇重要資料集
〇WEB・SNSによる集客について
〇民泊について・・・2018年6月から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されました。
- 「住宅宿泊事業法案」を閣議決定
- 「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定
- 旅館業法の一部を改正する法律の概要
- 「旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について（概要） ・・・ 住宅宿泊事業法施行に合わせて、旅館業法が改正され、より柔軟な宿泊事業が可能になりました。
〇インバウンドに関する法律 ・・・ 特にインバウンドと密接に関わる条文を抜粋して掲載してあります。
☆マークがついている条文は特に重要です。
- 観光立国推進基本法
- 住宅宿泊事業法
- 住宅宿泊事業法施行規則
- 「minpaku」民泊制度ポータルサイト ・・・ 住宅宿泊事業法が規定する民泊制度の内容や届出の方法などを具体的に掲載しています。
- 旅行業法
- 旅行業法施行規則
- 通訳案内士法
〇その他資料
- 令和元年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」調査結果（観光庁）
- 訪日外国人旅行者の受入環境整備における国内の多言語対応に関するアンケート結果（2017年）（観光庁）
- 訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート結果（2018年）（観光庁）
- ムスリムおもてなしガイドブック（観光庁）
- 「道の駅」のインバウンド対応状況の現状と課題（観光庁）
- スポーツツーリズムに関する海外マーケティング調査報告書（スポーツ庁）
