労働法務士会

労働法務士認定試験とは

労働法務士会の活動方針

労働法務士会の活動方針は次の通りです。

（１）労働法の理解に関する啓発活動

（２）労働法務士認定試験の普及と認知度と向上

（３）労働法務士認定試験合格者の実践能力と知識の向上

（４）労働法に関する講演会、研修会などの開催

（５）労働法に関する諸問題の調査、研究及び出版事業

労働法務士会には　１．個人会員　２．法人正会員　及び　３．法人Ⅰ種会員、４．法人Ⅱ種会員　の４つの会員制度があります。

本労働法務士会は合格者による「個人会員」と、試験を推進する大規模な企業・団体でからなる「法人正会員」と中小の企業・団体からなる「法人Ⅰ種会員」、「法人Ⅱ種会員」によって構成されます。それぞれの会員の特典や基準は次の通りです。

１．個人会員

本労働法務士会は合格者による会員制度があり、会員の活躍の場を一層広げるため、労働法の知識の向上を目的としており、会員向けの講演会や研修会、法的サポート、ビジネス活動支援などを行ってまいります。

ＬＬＣシールを申請により年間１００シート無料で進呈いたします。
東京・大阪などで講演会や、関係省庁などから担当者を招いて説明会・研修会を行う予定ですが無料で参加できます。
有料で研修会、勉強会を開催する場合につきましては優待又は招待いたします。定員オーバーする場合などには優先的に出席できます。
顧問弁護士への労働法に関する案件、その他経営に関する案件、一般案件について相談できます。１回の相談について個人負担額は10,000円とします。
労働法務士認定試験の受験に関する情報と資料を迅速に提供します。
労働法に関する情報提供が受けられます。
労働法務士会名入りの会員カードの贈呈。

２．法人会員

法人会員は、社内や団体内において、社員や職員の労働法に関する教育や研修を実施し、労働法の教育を積極的に推進している企業です。

なお、法人会員の基準は次の通りです。

法人正会員　　従業員・職員が300人以上の法人、および従業員・職員に関係なく正会員を希望する法人
法人Ⅰ種会員　従業員・職員が50人以上300人未満の法人
法人Ⅱ種会員　従業員・職員が50人未満の法人

ところで、法人の入会は、年間10名以上の受験予定者がある法人としますが、入会申込時点で5名以上の受験申し込み者及び受験者がある場合に可能となります。

【法人会員の特典】（法人正会員・法人Ⅰ種会員・法人Ⅱ種会員）
【企業向け特典】

労働法の適正な利用・管理を推進している企業としての認定証書を授与します。
企業会員については２名の担当社員を登録していただき、各種のサービスは担当社員を通して行っていただきます。担当者には労働法務士認定試験の受験に関する情報と資料を提供します。
東京などで講演会や、関係省庁などから担当者を招いて説明会・研修会を行う予定ですが無料で参加できます。
有料で研修会、勉強会を開催する場合につきましては優待又は招待いたします。
顧問弁護士への労働法関連案件、その他経営に関する案件、一般案件について相談できます。１回の相談について個人負担額は10,000円とします。

【法人会員の受験者個人特典】

法人会員の社員が受験する場合、受験料を10％割引します。
法人会員の社員が受験する場合、受験者が受講する受験対策セミナーを30％割引します。
法人会員の社員がアップグレードセミナーを受講する場合、20％割引とします。
法人会員の社員が受験する場合、その受講用ＩＤおよびパスワードを申請により受験者分を無料で提供します。
法人会員の社員が受験する場合、Web上の試験システムにより過去問題や模擬問題の受験ができますが、その受験用ＩＤおよびパスワードを申請により受験者分を無料で提供します。
法人会員の社員が受験する場合、受験者が利用する労働法務士認定試験テキストまたは過去問題集のいずれか1冊を、申請により受験者分を無料で提供します。

【法人会員の更新者の特典】

法人会員の社員が更新する場合、更新料を1,000円とします。
更新講習会が開催される場合、これを受講する場合受講料を50％割引とします。