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サンプル問題

問題１．
DXに関する記述として適切なものを以下のア・イのうち１つ選びなさい。
ア． DXという概念は、スイスの国際経営開発研究所（IMD）のマイケル・ウェイド教授らによって、2010年代に初めて提唱された。
イ． 経済産業省は、DX推進ガイドラインにおいて、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とDXを定義している。

デジタルトランスフォーメーション（DX）解答：イ

ア．不適切。 「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という概念は、ウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授によって、2004年に提唱された。マイケル・ウェイド教授らによって、2010年代に提唱された概念は、デジタルビジネス・トランスフォーメーションである。
イ．適　切。 記述の通り。
問題２．
デジタルディスラプターに関する記述として適切なものを以下のア・イのうち１つ選びなさい。
ア． デジタルディスラプターとは、クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどのデジタルテクノロジーを活用することにより、新しいビジネスモデルを実現し、既存の業界の秩序やビジネスモデルにプラスの影響をもたらすベンチャー企業等のことである。
イ． デジタルディスラプターの代表的な企業として、GAFAと呼ばれる、「Google」「Amazon」「Facebook」「Apple」がある。

デジタルディスラプター解答：イ

ア．不適切。 デジタルディスラプターとは、クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどのデジタルテクノロジーを活用することにより、新しいビジネスモデルを実現し、既存の業界の秩序やビジネスモデルに破壊的な影響をもたらすベンチャー企業等のことである。
イ．適　切。 記述の通り。
問題３．
デジタル化とDXに関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。
ア． 世界規模でのデジタル化が加速する中、激しく変化する事業環境において我が国企業が生き残っていくには、デジタルを業務効率化のためだけのツールとして実装することでは足りない。
イ． デジタライゼーションとは、「既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換する」ことをいう。
ウ． DXとは、「デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取組を指す」概念である。
エ． DXは、あくまで企業が特定の目的を達成するための手段であり、それ自身を目的とするものではない点に留意が必要である。

デジタル化とDX解答：イ

ア．適　切。 記述の通り。世界規模でのデジタル化が加速する中、激しく変化する事業環境において我が国企業が生き残っていくには、デジタル化の進展により変化する社会・経済に合わせて、自身の組織やビジネスモデルを変革し、デジタルを業務効率化のためだけのツールとして実装するのではなく新たな価値の創出に活用することによって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の実行が、これまで以上に求められている。
イ．不適切。 デジタライゼーションとは、「組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること」ことをいう。「既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換する」ことを示す概念は、デジタイゼーションである。
ウ．適　切。 記述の通り。
エ．適　切。 記述の通り。
問題４．
「2025年の崖」に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。
ア． 「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で初めて使用された言葉で、企業に対してDXの必要性を訴えるものである。
イ． 企業のDXを推進しようという試みがビジネス変革につながっていない大きな要因の1つに「老朽化や複雑化、ブラックボックス化している既存の基幹システム（レガシーシステム）」の存在が挙げられる。
ウ． 「DXレポート」では、2025年には21年以上稼働しているレガシーシステムがシステム全体の6割を占めると予測されており、同システムの刷新ができなければ、企業は多くの事業機会の損失に見舞われ、最大で年12兆円の経済損失が生じると推定している。
エ． 日本は諸外国に比べＩＴエンジニア等のIT人材を外部に委託するケースが少なかったため、大規模なシステム開発を行ってきたユーザー側の人材が定年退職の時期を迎え、属人化していたノウハウが失われ、そのことがレガシーシステムのブラックボックス化の原因となっている。

2025年の崖解答：エ

ア．適　切。 記述の通り。
イ．適　切。 記述の通り。
ウ．適　切。 記述の通り。
エ．不適切。 日本ではユーザー企業よりもSIerやベンダー企業にITエンジニアが多く所属しているので、外部依存度はアメリカなどと比較して高い比率にある。
IPAの「IT人材白書2020」によると、日本の2019年のIT人材の所属先の割合はユーザー企業が23.46％、外部のSIerやベンダー企業が76.54％となっている。
問題５．
AIに関する記述として適切なものを以下のア・イのうち１つ選びなさい。
ア． 「AI」は、「アーティフィシャル・インテリジェンス」の頭文字で、この言葉が初めて世に知られたのは1956年のことである。
イ． 第三次AIブームは、2000年代から現在まで続いているが、知識を定義する要素をAIが自ら習得するエキスパートシステムの登場が、ブームの背景にある。

AI解答：ア

ア．適　切。 「アーティフィシャル・インテリジェンス（Artificial Intelligence：AI）」という言葉は、1956年にアメリカで開催されたダートマス会議で初めて使用された。
イ．不適切。 「エキスパートシステム」が誤りで、正しくは「ディープラーニング」である。第三次AIブームの背景には、知識を定義する要素をAIが自ら習得するディープラーニング技術の登場がある。
第三次AIブームに前には、第一次人工知能ブーム（1950年代後半～1960年代）、第二次人工知能ブーム（1980年代）があった。
問題６．
スマート家電に関する記述として適切なものを以下のア・イのうち１つ選びなさい。
ア． スマート家電は生活を便利にし、メリットが多いが、インターネットを介して家電をコントロールしているため、サイバー攻撃を受ける可能性もある。
イ． スマート家電を使うためには、必ず既存の機器を対応機器に買い換える必要がある。

スマート家電解答：ア

ア．適　切。 記述の通り。
イ．不適切。 スマート家電を利用するには、対応機器に買い換えなければならないイメージがあるが、実際は「スマートリモコン」を利用することで、既存の家電であってもエアコンやテレビなどのリモコンで操作している家電は、そのままスマート化することができる。
問題7．
暗号資産に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。
ア． 暗号資産は、暗号技術が使用されインターネット上で利用できる電子的な資産で、クラウド上のサーバーに集中的に管理される集中管理型システムが用いられている。
イ． 暗号資産は、従来「仮想通貨」と呼ばれていたが、現在では法的な呼称は暗号資産とされている。
ウ． 暗号資産交換業は登録制であり、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができる。
エ． 暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された法定通貨ではなく、その価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要である。

業種別DX解答：ア　

ア．不適切。 「クラウド上のサーバーに集中的に管理される集中管理型システム」が誤りで、正しくは「ブロックチェーンによる分散型台帳の技術」である。ブロックチェーンには、集中的な管理サーバーは存在しない。ブロックチェーンは、データの破壊・改ざんが極めて困難であり、システムが分散されているため、システムが障害によって停止してデータが失われる事故を未然に防ぐことができる等の特徴を持つとされている。
イ．適　切。 暗号資産は、従来「仮想通貨」と呼ばれていたが、現在では法的な呼称は暗号資産とされている。2018年12月、金融庁は「仮想通貨」を「暗号資産」という呼称へ変更すると発表し、2020年５月１日の改正資金決済法施行に伴い、名称が国際標準である「暗号資産」に統一された。
ウ．適　切。 記述の通り。暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができる。日本には、金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者31社があり（2021年8月31日現在）、約30種類の暗号資産が取引可能となっている。
エ．適　切。 暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではなく、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要である。
問題８．
小売業のDXに関する記述として適切なものを以下のア・イのうち１つ選びなさい。
ア． インターネット、スマートフォンなどが普及した現在では、ECサイトでの購買が一般的なものになり、ECサイト等の仲介業者を介在させるD2Cの販売方式をとる企業が増加している。
イ． POSシステムの入った腕時計型のウェアラブル端末などのことをウェアラブルPOSといい、ウェアラブルPOSの利用は、レジ待ちの解消や在庫確認の迅速化などの効果がある。

業種別DX解答：イ

ア．不適切。 D2C（Direct to Consumer）は、自らが企画・生産した商品を消費者に対して直接販売する販売方法である。通常の物販が生産者と消費者の間に、卸売業者と小売業者が介在するのに対し、従来の電子商取引にはECサイト等の仲介業者が介在する。D2Cは、このような介在者を存在させず、生産者から消費者へダイレクトに商品を届ける。
イ．適　切。 記述の通り。ウェアラブルPOSとは、POSシステムの入ったウェアラブル端末（例えば腕時計型端末）のことである。店内に固定されたレジ以外での決済が可能になるなど、その普及は小売店に大きなメリットをもたらす。
問題９．
シェアリングエコノミーに関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。
ア． シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを除く。）をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動のことをいう。
イ． 従来、企業向けのサービスを提供するB to Bや企業から個人向けにサービスを提供するB to Cというビジネスモデルが主流であったのに対し、シェアリングエコノミーは個人が個人に向けてサービスを提供するC to Cの形態が多く、事業者はマッチングの場であるプラットフォームを提供する形態が主流である。
ウ． シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーを５種類に分類しており、その一つに「場所（空間）のシェア」がある。
エ． シェアリングエコノミーの進展に伴い、シェアリングプラットフォームを提供する事業者や、そのプラットフォームへの参加者に対して、新たな商品やサービスを提供するビジネスが拡大していくことが期待される。

シェアリングエコノミー解答：ア　

ア．不適切。 「スキルや時間等の無形のものを除く。」が誤りで、正しくは「スキルや時間等の無形のものを含む。」である。
イ．適　切。 シェアリングエコノミーは、基本的には、個人同士で取引する「C to C」のサービスが多い。
ウ．適　切。 「場所（空間）のシェア」は、ホームシェア・駐車場、会議室などのシェアである。
エ．適　切。 記述の通り。例えば民泊サービスにおいては、ホストとゲストの間での鍵の貸し借りする必要があるが、直接鍵の受け渡しをすることが難しい場合もある。そこで、ホストから鍵を預かり、ゲストに貸し出すビジネスに対するニーズが生まれる。
問題10．
Google（グーグル）とApple（アップル）に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。
ア． Googleは、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスして使えるようにすること」を自社の使命としている。
イ． Googleの検索は、誰もが無料で利用できるサービスであり、Googleにおいては、広告が収益の多くを占める事業となっている。
ウ． Appleは、GAFAの中では最も古くからある企業である。
エ． 動画投稿サイトYouTubeは、Appleが提供しているサービスである。

DXで成長した企業解答：エ　

ア．適　切。 記述の通り。
イ．適　切。 Googleのホームページには、「Google のビジネスの仕組み」「Google が無料でサービスを提供できるのは、広告による収入があるからです。Pixel スマートフォン、Play ストアのアプリ、YouTube の定期購入、企業向けのツールなどは有料ですが、Google の収益の大部分は広告によるものです。」とある。
ウ．適　切。 Appleは、1976年の創業で、GAFAの中では最も古い歴史を持つ。（Amazonの創業は1995年、以下Google1998年、Facebook2004年）
エ．不適切。 YouTubeは、Googleが提供しているサービスである。
問題11．
ディープラーニングとニューラルネットワークに関する記述として適切なものを以下のア・イのうち１つ選びなさい。
ア． 機械学習は、ディープラーニングの分野の１つである。
イ． ニューラルネットワークは、脳の神経回路の仕組みを模した分析モデルである。

ディープラーニング解答：イ　

ア．不適切。 ディープラーニングは、機械学習の分野の１つである。「機械学習」「ディープラーニング」とAIには包含関係があり、AIに関わる分析技術として「機械学習」が挙げられ、機械学習の一つの技術として「ディープラーニング（深層学習）」が挙げられる。
イ．適　切。 記述の通り。
問題12．
ビッグデータに関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。
ア． ビッグデータの活用は、これまで見過ごされてきた生産性向上や新たな需要の掘り起こしにつながり、経済成長やイノベーションの促進に資することが期待されている。
イ． ビッグデータを収集するための手段がAI（人工知能）であり、ビッグデータを分析・活用するための手段がIoTである。
ウ． ビッグデータの活用に関する法整備として、2017年５月に施行された改正個人情報保護法では、個人情報を特定の個人を識別できないように加工した情報を「匿名加工情報」と新たに定義し、個人情報の適正な流通のための環境を整備している。
エ． ビッグデータの特徴として、「volume（量）」、「variety（多様性）」、「velocity（速度）」、「veracity（正確性）」等が挙げられる。

ビッグデータ解答：イ

ア．適　切。 記述の通り。
イ．不適切。 データが主導する経済成長と社会変革の実現においては、ビッグデータの利活用が鍵を握るが、そのビッグデータを収集するための手段がIoTであり、ビッグデータを分析・活用するための手段がAI（人工知能）である。
ウ．適　切。 ビッグデータの利活用の推進等のため、2015年９月に匿名加工情報制度を導入する改正個人情報保護法が成立し、2017年５月に施行された。
エ．適　切。 「令和元年版情報通信白書」では、ビッグデータを特徴づけるものとして、「4V」という概念を示している。「volume（量）」、「variety（多様性）」、「velocity（速度）」、「veracity（正確性）」である。これらは、データが価値創出の源泉となる仕組みでもあるといえる。
問題13．
ARに関する記述として適切なものを以下のア・イのうち１つ選びなさい。
ア． ARは、「Augmented Reality」の頭文字をとったもので、コンピュータが作り出した仮想的な映像などの情報を、現実のカメラ映像に重ねて表示したりすることで、現実そのものを拡張する技術のことである。
イ． ARは、視界全面を覆うヘッドマウントディスプレイなどを使う場合が多く、VRやMRに比べて古くから製品化されてゲームなどで多く利用されており、スマートフォンを利用する簡便なタイプから専用施設まで様々な利用形態がある。

AR解答：ア　

ア．適　切。 記述の通り。AR（Augmented Reality）は、一般的に「拡張現実」と訳される。
イ．不適切。 本肢はVRの説明である。VRは、視界全面を覆うヘッドマウントディスプレイなどを使う場合が多く、ARやMRに比べて古くから製品化されてゲームなどで多く利用されており、スマートフォンを利用する簡便なタイプから専用施設まで様々な利用形態がある。
問題14．
クラウドの実装モデルに関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。
ア． 特定の企業や組織が独自に利用するクラウドのことを、プライベートクラウドという。
イ． パブリッククラウド、プライベートクラウド、コミュニティクラウドを、ネットワーク内で部分的に組み合わせた形態を、マルチクラウドという。
ウ． 利用規約を承諾し登録すれば誰にでも利用できる、利用機会が公開され、インターネット経由で利用されるクラウドのことを、パブリッククラウドという。
エ． プライベートクラウドには、そのサーバを自組織の敷地内に設置するオンプレミス型と、敷地外に設置するホスティング型がある。

クラウド解答：イ　

ア．適　切。 記述の通り。
イ．不適切。 本肢の記述のような形態は、「ハイブリッドクラウド」である。「マルチクラウド」は、同じ実装モデルのパブリッククラウド同士であっても、AWSとGmailを組み合わせて利用するなど、複数のクラウドサービスを組み合わせて利用する形態のことを指す。
ウ．適　切。 記述の通り。
エ．適　切。 記述の通り。ただし、ホスティング型のプライベートクラウドといえるためには、運営を委託された外部組織は、回線やサーバの設計、サービス要望に柔軟に対応できるなど、パブリッククラウドに該当しないことが必要である。
問題15．
個人情報保護法に関する記述として適切なものを以下のア・イのうち１つ選びなさい。
ア． 個人情報保護法は、取り扱う個人情報の数が5,000人分以上の事業者を対象とする法律である。
イ． 個人情報保護法が施行されるまでは、個人情報を保護する法律はなかった。

セキュリティ解答：イ　

ア．不適切。 個人情報保護法は、取り扱う個人情報の数にかかわらず、個人情報を扱うすべての事業者を対象とする法律である。2017年の改正法の施行により、取り扱う個人情報の数の要件がなくなった。
イ．適　切。 個人情報保護法が施行されるまでは、情報化社会が進むにつれて、例えば、クレジットカードの番号やその他の暗証番号等が流出し、悪用されるケースが増加してきたにもかかわらず、個人情報を保護する法律はおろか、個人情報とは何かを定めた法律もなかった。そのため、個人情報に関する定義や外部流出による不正・悪用の防止を目的とした個人情報保護法が、2005年4月に施行された。

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