設立から26年。 140万人の資格を認定

全日本情報学習振興協会

講演会【コロナウイルス感染症をめぐる法的問題】

 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、様々な法的問題が発生しています。
 まず、人事・労務問題では、休業した場合の賃金や休業手当の支払い義務、賃金カット、雇止め、整理解雇、また、新卒の採用内定取り消しなどの多くの問題が報道されています。

 また、人事・労務問題以外でも、賃貸借契約や売買契約・請負契約など、様々な分野で多くの事案が発生しているようです。

 今後も、新型コロナウイルス感染症が継続する可能性や、拡大・再流行を視野に入れると、BCPや人事マネジメントの観点から、配慮すべき重要な問題と思われます。

 先生には企業マネジメントの面から、幅広くお話していただく予定です。

 本セミナーは、当協会の働き方改革検定、企業危機管理士認定試験の受験者や、当該資格の保持者に是非受講していただきたいと考えています。

主催

全日本情報学習振興協会

開催日時

令和2年11月27日(金) 14:00~16:00 ※締切

令和2年12月14日(月) 10:00~12:00

令和2年12月22日(火) 13:00~15:00

※いづれの日程も内容は同じです。

会場

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演題

コロナウイルス感染症をめぐる法的問題

参加費・お申込み

個人情報保護士会 及び各部会の会員の方

参加費:無料

>>お申込み
会員以外の方

参加費:12,000円(税別)

>>お申込み

法人会員企業の方は3名までお申込みできます。

申込み完了後、当日使用する「資料」「ログイン情報」を郵送いたします。前日までに届かない場合は、必ずお電話下さい。→TEL:03-5276-0030

【 沖縄・北海道・中国・四国・九州 】の方で講演会日程が近い時期でのお申し込みは、資材の発送が間に合わない可能性がございますので、ご相談くださいませ。

オンライン受講の主な流れ


この講演会の講師紹介

東京弁護士会

坂東 利国弁護士

【 講師プロフィール 】
  • 東京エクセル法律事務所所属
  • 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  • 東京弁護士会弁護士
  • 日本労働法学会、日本CSR普及協会所属
【 主な著書 】
  • 「税理士のための社内法務マニュアル」
  • 「マイナンバー社内規程集-7つのモデル規程・書式とわかりやすい解説付きー」
  • 「社労士のためのマイナンバー関連書式集」
  • 「中小企業のためのマイナンバー関連書式集」
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