全情協は、情報リテラシーの向上を通して日本の「情報化」に大きな貢献をしています。

■ 全日本情報学習振興協会とは

本財団は文部科学大臣の許可法人、文部省生涯学習政策局の所管の団体として平成11年10月にスタートしました。

当時検定試験は、文部省（現文部科学省）の監督下で、それぞれの団体が検定試験の運営を行っていました。文部科学省の許可財団は、日本英語検定協会、日本漢字検定能力協会などがスタートしており、当協会もその仲間入りしました。

平成初頭からパソコンは急速に普及してきました。当協会は学生、一般社会人を含め、児童や高齢者も挑戦できるパソコン検定試験を実施する財団を創ろうと運動を行った結果、文部省や政界人の多くから賛同が得られ、平成11年10月に設立が認可されました。パソコン関連検定は、以後30年にわたり実施しており現在約150万人の合格者がいます。

平成20年の行政改革で、本財団はパソコン関連検定のみでなく、個人情報保護や情報セキュリティ等の検定試験などの一般社会人向けの検定も積極的に運営をすることを目標に、平成26年3月「一般財団法人全日本情報学習振興協会」として認可されて移行しました。

現在は20年近い開催を経た「個人情報保護士」や「情報セキュリティ検定」のみでなく、「マイナンバー実務検定」「インバウンド検定」「女性活躍検定」「ＤＸ検定」や「ＡＩ検定」、「労働法務士」、「民法法務士」など20種類以上の検定試験を開催しています。