民法の知識をあなたの力に
民法法務士
認定試験
最も重要な法律である民法の主要論点を学び、また改正点を意識して学ぶことで、社会生活や事業などにおける、新しい時代のルールを知ることができます。
第12回
民法法務士認定試験
民法法務士受験で120年ぶりの大改正された民法を理解しよう
民法は２０１７年５月に１２０年ぶりに大きく改正され、改正法は令和２年（２０２０年）４月に施行されました。
取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である契約に関する規定や、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われました。
本民法法務士認定試験をとおして、民法の主要論点を学び、また改正点が多く出題されますので、これらを意識して学ぶことで、社会生活や事業などにおける、新しい時代の原則的なルールを知ることができます。
概要範囲 詳細はこちら
民法総則
人
法律行為
期間の計算
時効
物権
占有権
所有権
地上権
永小作権
・・・その他
債権総論
債権の目的
債権の効力
多数当事者の債権及び債務
債権譲渡
・・・その他
債権各論
総則
売買
消費貸借
使用貸借
・・・その他
親族
婚姻
相続
相続人
相続の効力
相続の承認及び放棄
遺言
・・・その他
問題数および合格基準
合格基準：正答率70％以上
開催日時
※少しでも試験時間に遅れると受験できません。
※CBT会場は開催日時が異なる場合があります。詳細は申込ページでご確認下さい。
申込期間
受験料
民法債権法務士合格者：11,000円(税込)
受験方法に関する費用(税込表記)
| 公開会場受験 | 0円 | |
|---|---|---|
| CBT受験 | 1,500円 | |
| オンラインIBT受験 | 3,000円 | ※ |
※お支払いにクレジットカードをご利用の場合、24回迄の分割払いができます。
※360度全周Webカメラの往復送料となります。
公開会場受験
全国の公開会場でマークシート記載形式
CBT受験
全国のテストセンターに設置のパソコンを使用して受験
【CBT受験をお考えの方はこちらを確認してください】
オンラインIBT受験
自宅等で360度全周Webカメラとパソコンを使用して受験
オンラインIBT試験は、360度全周Webカメラを利用して実施しております。
一般的なパソコン内蔵カメラや、視野角の狭い一般市販品カメラの利用はできません。
受験を希望される方には、左図の360度全周Webカメラを貸出いたします。
お申込みに関する注意事項
TEL：03-5276-0030（受付9:45～18:00：土日／祝日を除く）
受験票に本人の写真を貼っていないと受験できません。
公開会場
CBT会場
CBT会場がある市町村名を記載しています。会場の詳細は下部のリンクから参照して下さい。
※定員以上のお申込みがあった場合はお断りさせて頂きますので、ご了承下さい。
北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄
会場の詳細
関東
近畿
中国・四国
… | … |
民法法務士(速習)SMART合格講座
この講座は国家試験対策の行政書士（実戦）SMART合格講座の民法科目と共通で、ビデオ動画およびSMART模試で構成されています。
民法法務士はもとより、行政書士やビジネス実務法務検定上級、司法書士、国家公務員総合職などの民法科目の学習に活用できます。民法は社会を支える最も基本的な法律であることから、法律に関する様々な国家試験などの基本科目となっています。民法を征することで司法・法務分野の試験で圧倒的な強みを発揮することができます。
講座時間：約15時間
受講料：18,700円(税込)
試験と同時申込で3300円OFF！（15,400円）
合格者には合格証書と、写真入りの認定カードが付与されます。また、名刺などにロゴを印刷して資格の保持をアピールできます。
認定カードの更新を行うことにより、カードおよびロゴの使用有効期限の延長が行えます。
また、各種アップグレード講習会への参加資格が延長されます。
各種お申込み方法のご案内
公開会場受験でお申込み
（会場はこちらから確認）
CBT会場受験でお申込み
（会場はこちらから確認）
オンラインIBT受験でお申込み
連続チャレンジでお申込み
スマート合格講座のお申込み
試験＆スマート合格講座のお申込み
カード支払いの場合、2回から24回の分割払いができます。ただし、カード会社によって手数料が異なる場合がありますので確認して下さい。
民法債権法務士認定試験で合格された方のお申込み
民法債権法務士認定試験合格者の方は受験料5,500円割引となります。
資格者部会の方のお申込み
資格者部会に所属の方は受験料20%割引となります。
団体のお申込み
複数人の申し込みをまとめて行う場合や、企業の担当者の方が、他の従業者の方のお申込みをまとめて行う場合はこちらからお申込み下さい。
試験日程
| 回数 | 試験実施日 | 開催地域(実施会場については詳細をご覧ください) |
|---|---|---|
| 第11回 | 令和8年5月24日(日) ≪申込期間：1月20日(火)～4月16日(木)≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験・CBT受験 |
| 第12回 | 令和8年9月27日(日) ≪申込期間：5月25日(月)～8月6日(木)≫ |
東京・名古屋・大阪・福岡・オンライン受験・CBT受験 |
| 第13回 | 令和9年1月31日(日) ≪申込期間：9月15日(火)～12月24日(木)≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験・CBT受験 |
民法改正で大きな影響を受けると思われる
業界・業種
※厳密な業界分類ではありません
| 【金融・保険系】 | 銀行・証券 ・信金・労金・信組・クレジット・信販・リース・その他金融業・生命保険・損害保険 |
|---|---|
| 【住宅・不動産系】 | 不動産業・住宅・建設業・設計・設備関連 |
| 【ＩＴ系】 | ソフトウエア・情報処理・インターネット通販 等・ネット関連・その他ＩＴ業 |
| 【人材系】 | 人材サービス（派遣・紹介） ・コンサルティング・シンクタンク・調査 ・教育 ・旅行 |
| 【通信系】 | 通信 ・電気・OA機器 ・携帯電話 |
| 【自動車・その他】 | 自動車・総合商社・印刷・公共料金（電気・ガス等）・官公庁・公社・団体 |
民法の一部を改正する法律
（債権法改正）について
平成29年11月2日
平成29年12月15日更新
法務省民事局
平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，令和２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。）。
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