１．ＡＩ活用アドバイザー認定試験の目的

２．ＡＩ導入企業と無関心企業

AI（人工知能）が様々な分野で社会を一変させつつあります。「製造」「生産」の分野では生産性や効率性が飛躍的に向上し、コスト削減が可能となり、「健康」や「医療」の分野では新たな発見や発明が相次ぎ、AIは「芸能」や「芸術」、「娯楽」の分野にまで影響が及んでいます。

しかしながら、AI白書（2020）によれば、日本の主要な事業者525社にアンケート調査を行なった結果、AIを既に導入している企業は4.2％、現在実証実験（PoC）を行っている企業は4.8％で、合計10％未満でした。また現在、利用に向けて検討を進めている企業と検討を予定している企業も併せて17％しか無かったのです。

一方で、関心はあるがまだ特にAI導入の予定がない企業が51.2％、今後も取り組む予定はないと答えた企業が16.4％で併せて約70％近い企業がAI化に向けた行動をしていなかったのです。（右グラフ）

第３次AIブームと言われながら、この低い導入率が示す原因は何でしょうか。

その第１の理由は、AIに対する「理解不足」、次は「膨大な費用」と「人材不足」だと思われます。

しかしながら現在では、GoogleやAmazon、Azure Cognitive ServicesやWatson APIといった構築済みAIサービスの提供も多く、スクラッチで（最初から）構築するのではなく、既に作られたAIを利用することで、安価で、また特別なAI人材がいなくても活用することができるのです。

※以下、本調査は2019年7月～9月の実施で、調査から約2年が経過しています。現時点での数値とは差異があることを考慮して下さい。

３．AI活用アドバイザー認定試験　試験内容項目

４．受験方法

５．参考資料・書籍

【協会資料】

【AI検定】AI活用アドバイザー認定試験　公式テキスト

・ＡＩ白書

AI白書2020

AI白書2022

発行所
　角川アスキー総合研究所
　編者　AI白書編集委員会
　価格　AI白書2020：4,180円(税込)
　　　　AI白書2022：4,840円(税込)

AI白書2017、同2019、同2020、同2022では、AI関連全般の調査を基にして詳細なAIへの取り組みが記述されています。

本AI活用アドバイザー認定試験は、各種の公開情報から出題されますが、AI白書2020及び2022からも出題いたします。本書は専門的な内容も多く、様々な業界におけるAIの取り組みを知ることができますので、本格的に学習されたい方にはお勧めいたしますが、試験対策としては上記の当協会の引用資料でも差し支えありません。

・ＡＩの活用面に重点を置いた書籍

発行所　東洋経済新報社
著者　野口竜司
価格　1,760円(税込)

発行所　翔泳社
著者　三津村直貴
価格　1,848円(税込)

この認定試験はページの冒頭でも述べましたように、難解なAIのプログラムを学ぶ試験ではありません。AIの基本や利用動向を学び、既に提供されているAIシステムを使っていく方法などの「AI活用術」を学ぶ試験です。

AI技術者としての視点ではなく、AI利用者の側からAIを論じている書籍です。必ずしもこの書籍から試験問題が出題されるとは限りませんが、試験に対するスタンスは同じです。参考になる部分が多くあります。

６．ＡＩ導入に関する課題

現在、第3次AIブームと言われています。1950年代後半～1960年代の第1次AIブーム、1980年代～1990年代の第2次AIブームに続いて、現在の第3次AIブームは2010年頃に始まったと言われています。

この第3次ブームは1次・2次と異なり、活用実体が伴った本格的なブームです。AI導入とAIを活用したDXに立ち遅れると、新しい時代に対応できないと言われています。

それにもかかわらず、AI導入率が10％に満たないという、原因は何でしょうか。

その第1の理由は前述したとおりで、AIについての理解不足です。2項目目の効果に対する不安も理解不足の一部と言えるでしょう。第2の理由として、AI構築には膨大な費用がかかってきたこと、第3の理由はAI人材の不足です。

これら多くの課題内容や不安は、多くのAI活用事例を知ることで、答えが出ると思われます。まずは多くの活用事例を学んでいただきたいと思います。

【ＡＩ導入にあたっての課題】（単位：％）

７．ＡＩ導入の目的とＡＩを適用したい業務

次にAI導入を検討している企業の、AI導入の目的と、AIを適用したい業務分野です。

最初の表は、AI導入の目的ですが、やはり目に付くのが「業務効率化、業務負担の軽減」と「生産性の向上」といった生産性への期待です。次に「人件費の削減」と「労働力不足対策」「ヒューマンエラーの低減と撲滅」といった、人材に関する期待です。

いずれも、「人材確保が困難」になると言われている次の時代を生き抜くための対策と言えるでしょう。それは次の表の「AIを適用する業務分野」において、「社内業務」や「製造工程」「製造設備」にAIを投入したいという希望が多いことからも、将来不足する可能性がある「社内人材の確保」という目的が見えてきます。

【ＡＩ導入の目的】（単位：％）

【AIを適用したい業務分野】（単位：％）

８．ＡＩ導入の効果

さて、調査アンケートにおいて、AI導入各社の導入効果はどうだったのでしょうか。

アンケート調査では、AI導入を行った企業のサンプルが22社と少なく、この結果からすべてを判断するのは早計かもしれませんが、その方向は推測できます。

即ち、期待通りの効果が出た企業が8社で36.4％、期待外れが1社、どちらとも言えないが2社となっています。

この結果から推察すると、今後、多くの企業がAI導入を行っていく場合の、その効果については、「効果が出る可能性が高い」と判断しても差し支えないと考えられます。

９．公開会場での試験の流れ