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一般財団法人 全日本情報学習振興協会

第9回講演会【マイナンバーに対応した社内規定やチェックリスト、各種書式について】

一般財団法人個人情報保護士会では下記の通り3月17日(木)に「第9回講演会」を開催致します。

個人情報の安全管理体制の構築等に関するコンプライアンス及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。

なお、本講演会は希望者が多数見込まれるため、会員限定の講演会とさせていただいております。この機会に会員の皆様は、万障お繰り合わせの上ご参加くださいますようお願い致します。

講演会は終了しました。

演題

マイナンバーに対応した社内規定やチェックリスト、各種書式について

演者

ホライズンパートナーズ法律事務所
坂東 利国 (ばんどう よしくに) 弁護士

開催日時

≪開催日≫
平成28年3月17日(木) ※締切
≪開催内容・時間≫
受付13:00~
講演会13:30~15:30

会場

清話会ビル 全日本情報学習振興協会 7階 大会議室

千代田区三崎町3-7-12 

JR線「水道橋」駅西口より徒歩2分
都営三田線「水道橋」駅より徒歩5分
東京メトロ東西線「飯田橋」駅より徒歩8分
都営新宿線「神保町」駅より徒歩9分

定員

78名
※法人会員様は1社につき10名までとさせていただきます。

参加費・お申込み

 保護士会会員一般
講演会参加費:無料
申込み ※締切
会員限定となります

定員となりましたので締め切りました。
参加費は無料ですが申込みは必要です。飛び入り参加はできません。
申込み完了後【入場券】をお送りします。当日受付にて提出してください。3日前までに届かない場合は、必ずお電話ください。→TEL:03-3239-8648

講演内容

<演題>
マイナンバーに対応した社内規定やチェックリスト、各種書式について

マイナンバー法に基づき、個人番号や法人番号の利用が開始され、民間事業者は様々な準備・対応が必要となります。

事業者のマイナンバー対応では、特定個人情報の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むための基本方針を策定し、合わせて、実際の取り組みを具体化するための特定個人情報の取扱規程等を策定する必要があるとされています。

個人番号を取り扱う上で、必要となる社内規程を正確に策定する手法や組織のマイナンバー制度対応状況を把握するチェックリストについて徹底解説いたします。

講演会の概要

  1. マイナンバー規制の再確認
     ①番号利用法が定める規制の概要
     ②規制に違反した場合
     ③マイナンバーと個人情報保護法
  2. マイナンバーの安全管理措置
     ①検討手順
     ②特定個人情報ガイドライン(事業者編)が安全管理措置として求めるもの
     ③中小規模事業者(従業員数100人以下)の特例的な対応方法
     ④チェックリスト、従業者の誓約書等の解説
     ⑤個人番号関係事務の委託の際のチェックリストの解説
  3. マイナンバーに関する企業と従業員の問題
     ①利用目的の通知と本人の同意
     ②従業員はマイナンバーの提供を拒否できるか
     ③従業員の本人確認
     ④通知カード・番号カードのコピー

<演者プロフィール>


当会開催のセミナーで講演に立たれる
坂東弁護士

<演者プロフィール>

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

東京弁護士会弁護士

日本労働法学会、日本CSR普及協会所属

個人情報保護法、マイナンバーに関する数多くの著書を出版および講演・セミナーを務める。

<主な著書>

「マイナンバー実務検定 公式テキスト」

「マイナンバー社内規程集
-7つのモデル規程・書式とわかりやすい解説付きー」

「マイナンバー取得・保管セット」

「公認 個人情報保護士テキスト」
など多数



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