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一般財団法人 全日本情報学習振興協会

第8回講演会 【個人情報保護法改正による影響について】

一般財団法人個人情報保護士会では下記の通り12月16日(水)に「第8回講演会」を開催致します。

今年9月に可決された個人情報保護法改正案が平成28年1月より施行されます。その変更点と対応と対策をわかりやすく解説します。

すべての事業者への適用 ・ 第三者提供の罰則整備 ・ パーソナルデータの利活用・外国事業者による個人情報の取扱い等を理解し、業務や社内システムの見直しにお役立て下さい。

なお、本講演会は希望者が多数見込まれるため、会員限定の講演会とさせていただいております。この機会に会員の皆様は、万障お繰り合わせの上ご参加くださいますようお願い致します。

平成26年2月開催 第5回講演会
(於AP渋谷道玄坂)
講演会は終了しました。

演題

個人情報保護法改正による影響について

演者

坂東 利国 (ばんどう よしくに)弁護士

<演者プロフィール>

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

東京弁護士会弁護士

日本労働法学会、日本CSR普及協会所属

個人情報保護法、マイナンバーに関する数多くの著書を出版および講演・セミナーを務める。

<主な著書>

「マイナンバー社内規程集 -7つのモデル規程・書式とわかりやすい解説付きー」

「マイナンバー取得・保管セット」

「マイナンバー実務検定 公式テキスト」   など多数

開催日時

≪開催日≫

平成27年12月16日(水) ※締切

≪開催内容・時間≫

受付13:00~
講演会13:30~15:30

会場

全日本情報学習振興協会 7階 大会議室

東京都千代田区三崎町3-7-12 清話会ビル7階 

JR線「水道橋」駅西口より徒歩2分 都営三田線「水道橋」駅より徒歩5分
東京メトロ東西線「飯田橋」駅より徒歩8分 都営新宿線「神保町」駅より徒歩9分

定員

78名

※法人会員様は1社につき10名までとさせていただきます。

参加費・お申込み

 保護士会会員一般
講演会参加費:無料
申込み ※締切
会員限定となります

申込みは12月11日(金)までとさせていだだきます。 定員となりましたので締め切りました。
参加費は無料ですが申込みは必要です。飛び入り参加はできません。
申込み完了後【入場券】をお送りします。当日受付にて提出してください。
3日前までに届かない場合は、必ずお電話ください。→TEL:03-3239-8648

講演内容

<演題> 個人情報保護法改正による影響について

今年9月に個人情報保護法改正案が可決されました。企業は個人情報を個人が特定できないように加工することで、本人の同意なくビッグデータとして活用することが可能となり、今後は多くの事業創造が期待されます。

また、現行法の適用対象が個人情報の保有件数5,000人超の事業者に限定されていたのに対し、改正法では、全事業者が個人情報保護法の対象となりました。すべての企業が新たな義務規定や罰則規定が設けられた点など、より注意が必要となります。

当会では、皆さまの情報セキュリティ管理の手助けとなれるよう、法改正の施行で取るべき対応と対策を詳しくご紹介いたします。

改正のポイント

  1. 個人情報の定義の明確化
    「個人識別符号が含まれるもの」(新設条項)についての理解
     ①個人の身体の一部の特徴を変換した符号等
     ②役務・サービスの利用者・購入者別に割り当てられる符号等
  2. 適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保
    「匿名加工情報」(新設条項)についての理解
     ①特定の個人を識別することができないよう加工する
      (特定個人識別可能性の排除)
     ②当該個人情報を復元することができないようにする
      (復元可能性の排除)
  3. 個人情報の保護を強化
    「要配慮個人情報」(新設条項)についての理解
     ①個人情報の第三者提供への配慮と管理
      (人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴等、不当な差別・偏見等の防止)
     ②本人の同意を得ない第三者提供の禁止等
  4. 個人情報保護委員会の新設及びその権限
    個人情報保護委員会が定めるガイドライン(「監視役」としての権限を集中等)
  5. 個人情報の取扱いのグローバル化
     ①海外の提携先への個人情報提供等
     ②海外子会社を含むグループ企業内での従業員や顧客に関する個人情報の共有等
  6. その他改正事項
    取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者の個人情報保護法適用等

【講演会一覧】

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