ビジネス資格の財団法人として１８年　１４０万人の資格を認定

全日本情報学習振興協会　７階 大会議室

東京都千代田区三崎町3-7-12 清話会ビル7階　

JR線「水道橋」駅西口より徒歩２分　都営三田線「水道橋」駅より徒歩５分
東京メトロ東西線「飯田橋」駅より徒歩８分　都営新宿線「神保町」駅より徒歩９分

78名

※法人会員様は１社につき１０名までとさせていただきます。

※申込みは１２月１１日（金）までとさせていだだきます。　定員となりましたので締め切りました。
※参加費は無料ですが申込みは必要です。飛び入り参加はできません。
※申込み完了後【入場券】をお送りします。当日受付にて提出してください。
３日前までに届かない場合は、必ずお電話ください。→TEL：03-3239-8648

＜演題＞ 個人情報保護法改正による影響について

今年９月に個人情報保護法改正案が可決されました。企業は個人情報を個人が特定できないように加工することで、本人の同意なくビッグデータとして活用することが可能となり、今後は多くの事業創造が期待されます。

また、現行法の適用対象が個人情報の保有件数5,000人超の事業者に限定されていたのに対し、改正法では、全事業者が個人情報保護法の対象となりました。すべての企業が新たな義務規定や罰則規定が設けられた点など、より注意が必要となります。

当会では、皆さまの情報セキュリティ管理の手助けとなれるよう、法改正の施行で取るべき対応と対策を詳しくご紹介いたします。

1. 個人情報の定義の明確化
   「個人識別符号が含まれるもの」（新設条項）についての理解
   　①個人の身体の一部の特徴を変換した符号等
   　②役務・サービスの利用者・購入者別に割り当てられる符号等
2. 適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保
   「匿名加工情報」（新設条項）についての理解
   　①特定の個人を識別することができないよう加工する
   　　（特定個人識別可能性の排除）
   　②当該個人情報を復元することができないようにする
   　　（復元可能性の排除）
3. 個人情報の保護を強化
   「要配慮個人情報」（新設条項）についての理解
   　①個人情報の第三者提供への配慮と管理
   　　（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴等、不当な差別・偏見等の防止）
   　②本人の同意を得ない第三者提供の禁止等
4. 個人情報保護委員会の新設及びその権限
   個人情報保護委員会が定めるガイドライン（「監視役」としての権限を集中等）
5. 個人情報の取扱いのグローバル化
   　①海外の提携先への個人情報提供等
   　②海外子会社を含むグループ企業内での従業員や顧客に関する個人情報の共有等
6. その他改正事項
   取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者の個人情報保護法適用等