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一般財団法人 全日本情報学習振興協会

第10回 個人情報保護士会 講演会【行政機関・地方公共団体等とマイナンバー制度】

一般財団法人個人情報保護士会では下記の通り9月28日(水)に「第10回講演会」を開催致します。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等及び地方公共団体等編)」を概観しつつ、行政機関等とマイナンバーについて解説します。

行政機関や地方公共団体の方はもとより、一般企業・団体の方も関連知識として極めて重要ですので、ぜひご参加ください。

なお、本講演会は会員優待の講演会とさせていただいております。この機会に会員の皆様は、万障お繰り合わせの上ご参加くださいますようお願い致します。

講演会は終了しました。

演題

行政機関・地方公共団体等とマイナンバー制度

開催日時

≪開催日≫
平成28年9月28日(水) ※締切
≪開催内容・時間≫
受付13:00~
講演会13:30~15:30

演者

ホライズンパートナーズ法律事務所
坂東 利国 (ばんどう よしくに) 弁護士

講演内容

<演題>
行政機関・地方公共団体等とマイナンバー制度

<概要>
マイナンバー法(番号利用法)は行政機関や地方公共団体等も適用対象としており、民間部門(事業者)とは異なる規制が含まれています。

このため、個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」も、「事業者編」とは別に「行政機関等及び地方公共団体等編」が公表されています。

そこで、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等及び地方公共団体等編)」を概観しつつ、行政機関等とマイナンバーについて解説します。

<項目>

  1. 社会保障・税番号制度の再確認
     ①社会保障・税番号制度とは
     ②番号利用法と個人情報保護法制
     ③ガイドライン等
     ④行政機関等と個人番号との関わり
  2. 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの概要
     ①利用の制限
     ②提供の制限
     ③収集・保管の制限
     ④委託の規制
     ⑤情報提供ネットワークシステム
     ⑥特定個人情報保護評価
     ⑦その他の取扱い
     ⑧安全管理措置
     ⑨漏えい事案等が発生した場合の対応
     ⑩条例とマイナンバー制度

対象

・行政機関の方
・地方公共団体の方
・独立行政法人の方
・一般企業の方
・その他団体の方

会場

清話会ビル 全日本情報学習振興協会 7階 大会議室

千代田区三崎町3-7-12 

JR線「水道橋」駅西口より徒歩2分
都営三田線「水道橋」駅より徒歩5分
東京メトロ東西線「飯田橋」駅より徒歩8分
都営新宿線「神保町」駅より徒歩9分

定員

78名
※法人会員様は1社につき10名までとさせていただきます。

参加費・お申込み

 保護士会会員一般
講演会参加費:無料
申込み ※締切
参加費:3,000円(税込)
申込み ※締切

会員の方の参加費は無料ですが申込みは必要です。飛び入り参加はできません。
申込み完了後【入場券】をお送りします。当日受付にて提出してください。3日前までに届かない場合は、必ずお電話ください。→TEL:03-3239-8648

<演者プロフィール>


当会開催のセミナーで講演に立たれる
坂東弁護士

<演者プロフィール>

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

東京弁護士会弁護士

日本労働法学会、日本CSR普及協会所属

個人情報保護法、マイナンバーに関する数多くの著書を出版および講演・セミナーを務める。

<主な著書>

「マイナンバー実務検定 公式テキスト」

「マイナンバー社内規程集
-7つのモデル規程・書式とわかりやすい解説付きー」

「マイナンバー取得・保管セット」

「公認 個人情報保護士テキスト」
など多数



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