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企業の人材育成を促進するため、
検定試験を導入/推奨しよう

現在、IT社会の成熟とグローバル化で、経済活動がより高度化、複雑化、活発化しています。
そんな企業内においてはHRM(Human Resource Management)HRD(Human Resource Development)が極めて重要となっています。
具体的には、採用・配置・動機付け・報酬体系の設計や組織設計・組織開発・教育・訓練・福利厚生・ダイバーシティなどの管理的な機能と開発的な機能の双方が重要と考えられています。

人材育成、教育・訓練
当協会の検定試験を活用しましょう。

資格取得は社員/企業にとって、様々なメリットがあります

顧客や取引先からの信用の拡大


資格保持者の存在で企業のイメージアップが図れ、顧客・取引先からの信用が拡大!

次世代のリーダーの養成


資格取得により、次世代リーダーに必要な知識とスキルを習得し、成長を支援します。

リスキリングの推進


資格取得で働き方の変化に対応し、社員のリスキリングを効果的に推進します。

明確な人事評価


資格取得により、社員の能力を正確に評価し、明確な人事評価が可能になります。

資格を通して社会的責任を促す


資格取得を通じて、社員の社会的責任意識を高め、企業の信頼向上に貢献します。

情報漏洩を防ぐセキュリティ強化


情報セキュリティの知識を深め、情報漏洩防止を強化します。

お問い合わせください

試験に関すること、お申込み方法など、不明な点がございましたら、こちらからお問い合わせください。

お問い合わせフォームはこちら

全国800社以上の企業が当協会の検定を受験/推奨しています

  • AIG損害保険(株)
  • 日本電気(株)
  • SCSK(株)
  • アクサ生命保険(株)
  • ソフトバンク(株)
  • イオンフィナンシャルサービス(株)
  • エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)
  • キヤノンマーケティングジャパン(株)
  • コニカミノルタジャパン(株)
  • JR東日本ビルテック(株)
  • シャープ(株)
  • (株)スカパーJSATホールディングス
  • セコム(株)
  • 東芝テックソリューションサービス(株)
  • (株)ドコモCS
  • ドコモショップ各店舗
  • パナソニックホールディングス(株)
  • 富士フィルムビジネスイノベーション(株)
  • ミドリ安全(株)
  • 旭化成アミダス(株)
  • (株)JALUX
  • (株)イトーキ
  • (株)NTTドコモ
  • (株)ヒト・コミュニケーションズ
  • (株)フォーバル
  • (株)ほけんのぜんぶ
  • (株)ミニミニ
  • (株)リログループ他グループ各社
  • (株)ローソン
  • (株)角川アスキー総合研究所
  • (株)中電シーティーアイ
  • (株)読売IS
  • (株)日立製作所
  • (株)日立ソリューションズ 他グループ各社
  • エフサステクノロジーズ(株)
  • (株)明光商会
  • (株)髙島屋
  • 情報科学専門学校
  • 専門学校徳島穴吹カレッジ
  • (株)大丸松坂屋百貨店
  • (株)ディーソル
  • 中部電力(株)
  • 東日本電信電話(株)
  • TOPPANホールディングス(株)
  • 日本生命保険相互会社
  • 麻生教育サービス(株)
  • 理想科学工業(株)
  • 廣告社(株)
  • シャープマーケティングジャパン(株)
  • 本田技研工業(株)
  • 大塚製薬(株)
  • 髙島屋ファイナンシャルパートナーズ(株)
  • (株)富士通九州システムズ
  • 日本経済新聞社
  • 朝日新聞社
  • キャリアリンク(株)
  • 一般財団法人日本自動車連盟

導入された人事・総務部の担当者様からの声

目に見える形でレベルアップ!

当社はIT関連の業務を行っており、個人情報を扱う機会が非常に多いため、従業員に「個人情報保護士」の資格取得を推奨しました。

最初は「本当に業務に活かせるのか?」と半信半疑なところもありましたが、実際に資格を取得した社員からは「法律の理解が深まり、リスク管理の視点が変わった」との声が多く聞かれました。

特に、個人情報保護法やマイナンバー法の実務的な知識が身についたことで、日々の業務での判断がより適切になったと感じます。

結果として、情報管理の精度が向上し、社内のセキュリティ意識も格段に高まりました。

顧客からの信頼もより強固なものになり、導入して本当に良かったと実感しています。

IT関連
総務・人事部

実務でも役立つ知識習得ができるので、
業務効率が抜群に上がりました。

マイナンバーを扱う機会が多いため、「マイナンバー実務検定」を導入しました。

最初は「勉強する時間が取れるかな?」という声もありましたが、実際に受けてみると「思ったより実務に直結する内容で役立つ!」と好評でした。

特に、マイナンバーの適切な管理方法や法律のポイントがしっかり学べたことで、日々の業務で迷うことが減りました。結果として、社内のコンプライアンス意識が高まり、情報管理もスムーズに。さらに取引先からも「しっかり対策してるんですね」と安心してもらえる場面が増えました。

導入して本当に良かったと感じています!

商社
人材開発部

業務改善に大いに役立ちます

最初は「建設現場でデジタル?」と半信半疑でしたが、実際に学んでみると、AIやIoTの活用方法が具体的に理解でき、業務効率がぐっと上がりました。

例えば、現場の進捗管理がリアルタイムで把握できるようになり、無駄な時間が減少。​また、情報共有がスムーズになり、チーム全体の連携も強化されました。​資格取得を通じて、デジタル技術の可能性を実感し、今後の業務改善に大いに役立つと感じています。

建設会社
人事部

顧客からの信頼性向上!

従業員のスキルアップと業務効率化を目指して、「個人情報保護士」の資格取得を推奨しています。​。

この資格を導入したことで、従業員一人ひとりの個人情報管理能力が向上し、その結果、適切な情報取り扱いが徹底されています。​特に、人事評価においては、資格取得や関連する研修参加を評価項目に加えることで、従業員の意識改革やスキル向上を促進しています。​これにより、評価基準が明確になり、公平かつ透明性の高い評価が実現できています。​。

「個人情報保護士」の導入は、情報管理の強化だけでなく、従業員のモチベーション向上や組織全体の信頼性向上にも寄与しており、非常に効果的だと感じています。

飲食サービス業
人事部

当協会が主催するビジネスに必須の資格試験

当協会の検定は、ビジネス社会で必須のものばかりです。「推奨資格」として積極的にバックアップする企業が増えてきています。「推奨資格」として、部門のトップやチームリーダー、あるいはその候補生となる若手社員に受験をさせてから、社内に浸透させていく手法を取る企業様も多くなってきました。 特に、顧客データを預かる部門には、個人情報保護士や情報セキュリティ管理士を全員に取得するように通達している企業様も多く存在しています。

個人情報保護士

個人情報保護法に従い、個人情報の概念などを体系的に理解し、実際の事業活動に支障なく管理・運営・活用を行える知識・能力を有するエキスパートを認定する資格です。

詳細はこちら

情報セキュリティ管理士

企業や団体で情報セキュリティのリーダーとして、リスクと対策をマネジメントできる知識を認定する資格です。 ​技術者だけでなく、人事・総務・経理などの事務系や営業系、管理職の方々にも受験を推奨しています。

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情報セキュリティ初級

技術者だけでなく、事務・管理職を含む全社員が対象の検定です。ヒューマンエラーによる情報漏洩を防ぐため、全社的なセキュリティ意識の向上を目的としています。

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マイナンバー実務検定

マイナンバー制度の理解と適切な取り扱いを評価する検定試験です。 特定個人情報の保護と適正な運用を目指し、1級から3級までのレベルが設けられています。

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DX推進アドバイザー

企業や組織のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の立案から実行までを支援する専門家資格です。​最新のデジタル技術やビジネスモデルの理解を深め、組織の変革を促進するスキルを習得します。

詳細はこちら

DXパスポート

デジタルトランスフォーメーション(DX)の基礎知識や実践的なスキルを習得し、企業や組織のデジタル化推進をサポートする資格です。​デジタル技術を活用した業務改革や新たなビジネスモデルの構築に必要な能力を身につけます。

詳細はこちら

DXオフィサー

企業や組織のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の策定から実行までを牽引する専門家資格です。​最新のデジタル技術やビジネスモデルを駆使し、組織全体の変革を推進するスキルを習得します。

詳細はこちら

個人情報保護実務検定

​個人情報保護実務検定は、個人情報保護法の理解と適切な取り扱い、情報セキュリティ対策を学ぶ試験です。 1級と2級があり、一般の方から企業人まで幅広く受験可能です。

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AI活用アドバイザー

AIの基本知識や技術、導入事例を学び、ゼロからAIを活用する方法を習得する試験です。 難解なプログラミングは不要で、AI活用術を身につけられます。

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ワークライフ・コーディネーター

働き方改革や多様な就労支援に関する知識を体系的に学べる資格です。テレワーク、副業、育児・介護との両立支援など、現代の働き方に即したテーマを網羅し、企業内外での活躍の幅を広げます。

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企業危機・コンプライアンス管理士

企業が直面する危機的状況への対応策や法令遵守の重要性を理解し、適切な管理手法を習得する専門家です。​この資格は、企業のリスクマネジメント体制の強化とコンプライアンス遵守を推進する能力を証明します。

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観光ビジネス実務主任者

観光業界の最新動向、マーケティング戦略、サービス品質向上の手法など、観光ビジネスに必要な専門知識と実務スキルを習得する資格です。 この資格は、観光関連企業でのキャリアアップや、地域活性化に貢献する人材としての証明となります。

詳細はこちら

インバウンド実務主任者

訪日外国人旅行者への効果的なサービス提供やマーケティング戦略を学び、観光業界での実務能力を高める専門家資格です。​この資格を通じて、地域活性化や国際交流促進に寄与するスキルを身につけます。

詳細はこちら

労働法務士

労働法に関する深い知識を持ち、労働契約や労働条件の適正化、労使紛争の解決を支援する専門家です。 この資格は、企業のコンプライアンス強化や労働環境の改善に寄与します。

詳細はこちら

民法法務士

民法を中心とした法律知識を深く理解し、契約書作成や法律相談などの実務に精通する専門家です。 この資格は、法務部門でのキャリアアップや、企業活動における法的リスクの適切な管理をサポートします。

詳細はこちら

会社法法務士

企業法務に不可欠な会社法の専門知識を持ち、企業内での法的業務や経営戦略に貢献する専門家です。 この資格は、人事・総務部門での活躍や、企業経営における法的側面の理解を深めるために有用です。

詳細はこちら

日本知識力検定

日本での生活や就職に必要な知識を評価する試験です。 日本語を母国語としない方々を対象に、日本社会の生活習慣や就労マナーを理解し、職場での円滑なコミュニケーションや業務遂行をサポートします。

詳細はこちら

ハラスメントアドバイザー

職場や組織内でのハラスメント事案を未然に防ぎ、万が一発生した場合の適切な対応を行う専門家です。 ​この資格は、企業のコンプライアンス強化や労働環境の改善に寄与します。​

詳細はこちら

女性活躍検定

職場や組織内でのハラスメント事案を未然に防ぎ、万が一発生した場合の適切な対応を行う専門家です。 ​この資格は、企業のコンプライアンス強化や労働環境の改善に寄与します。​

詳細はこちら

みんなの結婚検定

結婚に関する知識やマナーを身につけ、円滑な結婚生活を送るためのスキルを習得する試験です。​この資格は、結婚を考えるすべての方に役立つ内容で構成されています。

詳細はこちら

パソコン(技能)検定

パソコンの基礎操作から上級技術までを対象とした検定試験で、一般社会人や学生を対象に実施されています。 この資格は、パソコン操作のスキル向上や業務効率化を目指す方に適しています。

詳細はこちら

団体(10名以上)のお申込みで様々な特典をご提供

検定試験公認テキストを
プレゼント

ご担当者様(代表者)にお申込みいただいた試験の公認テキストを1冊プレゼントします。

※受験者様については、お申込み時にご相談ください。


受験料の団体割引が
適用されます

10~19名   8%割引

20~99名  10%割引

100名以上  15%割引

※ご担当者様は「申込の取りまとめには関与しない」で、個人申込を推奨する場合も多くあります。

※ご担当者様からの申込ではない場合、受験料割引は適用されませんのでご注意ください。


試験対策セミナーの受講料が
30%割引となります

各種試験対策セミナーに3名以上で団体申込をされた場合、受講料が30%割引となります。

※3名未満の団体申込は「試験と同時申込でセミナー受講料15%引き」となります。

※「試験と同時申込でセミナー受講料15%引き」との併用はできません。


個人情報保護士会、全情協資格者部会(法人会員)に
入会が有利です

本財団には、財団の資格保持者による「個人情報保護士会」および「全情協資格者部会」があり、様々な特典があります。

入会条件は、「年間10名以上の受験予定者がある法人」となりますが、入会申込時点で5名以上の受験申し込み者及び受験者がある場合に入会することができます。

会社で引き続き受験を継続される場合は、法人会員になると有利です。

この機会に是非ご検討下さい。

お申込みから合格証書授与までの流れ

お問い合わせください

試験に関すること、お申込み方法など、不明な点がございましたら、こちらからお問い合わせください。

お問い合わせフォームはこちら

お申込み


お申込み:Step 1
受験者を募集する

社内で受験者を募集していただき、担当者様が受験者情報をまとめてください。

※試験の団体割引は10名様以上となります。

※対策セミナーの団体割引は3名以上となります。

※3名未満の団体申込は「試験と同時申込でセミナー受講料15%引き」となります

※「試験と同時申込でセミナー受講料15%引き」との併用はできません。


お申込み:Step 2
担当者様のアカウントを作成する

団体申込みをする場合は、法人用のアカウント登録が必要です。

新規ユーザー登録(法人用)より担当者様のアカウントを作成して下さい。

新規ユーザー登録(法人用)はこちら


お申込み:Step 3
団体申込ページから受験者情報を登録/申込をする

団体申込用エクセルを団体申込ページ内でダウンロードして下さい。

団体申込用エクセルで作成した場合は、ファイルをアップすると登録できます。

団体申込フォームはこちら(法人用アカウントでログインが必要です)


受験形式

団体でのお申込みでは「CBT受験」はお受けできません。

公開会場受験、オンラインIBT受験でお申し込みください。


お支払について

お支払方法は、

  • クレジットカード
  • 払込票
  • 銀行振込
  • を用意しています。

    ※個人からの支払いは受け付けておりません。

    受験票の発送~受験


    受験票の発送~受験:Step 1
    受験票の発送

    受験票は、各個人宅に試験日の10日前までに送付します。

    Webカメラ(オンラインIBT受験を選択した場合)は、試験日の約1カ月前に送付します。

    ※必ず個人住所でお申込み下さい。


    受験票の発送~受験:Step 2
    受験

    お申込みいただいた受験形式で、各試験を受験します。

    解答速報~合格証書授与


    解答速報~合格証書授与:Step 1
    解答速報

    試験5日後に解答速報を全日本情報学習振興協会のサイトで行います。


    解答速報~合格証書授与:Step 2
    合否発表

    試験日から1か月後に全日本情報学習振興協会のサイトで発表します。

    フォームで各受験者の受験番号と生年月日を入力し、合否の確認をしてください。


    解答速報~合格証書授与:Step 3
    合格証書授与、認定カードの送付

    合格発表日から約1か月後に、個人宛に「認定カード」「合格証書」を送付します。

    【参考】受験料の負担方法は様々

    受験料の会社負担について、多くの質問があります。

    受験料の負担についてどのようにしているかの当協会のアンケート調査を公開します。

  • 団体申込、受験料は会社が負担、受験料は何回でも原則として会社が負担(15%程度)
  • 団体申込、1回目の受験は会社負担、不合格の場合の2回目以降は自己負担(7%程度)
  • 団体申込、1回目、2回目の受験は会社負担、不合格の場合の3回目以降は自己負担(7%程度)
  • 団体申込又は個人申込、合格者には合格手当を1回のみ支給(10%程度)
  • 団体申込又は個人申込、合格者に合格以後資格手当を支給(3%未満)
  • 個人申込、担当者等が指定の推奨資格を受験する場合、合格、不合格を問わず会社負担(20%程度)
  • 個人申込、推奨・指定資格は合格後、申込書、領収書で会社が経費負担(20%程度)
  • 団体申込、会社が立替払い、後日社員から徴収・清算で本人負担(5%程度)
  • 個人申込、推奨・指定資格であっても受験料はすべて個人が負担(5%未満)
  • 資格受験には会社は一切関与しない(当社の検定試験の全体で一部は10%未満)
  • 【参考】対策講座などの受講料の負担は様々

  • 団体申込、受験料・SMART合格講座受講料の何れも会社が負担
  • 個人申込、受験生でSMART合格講座受講希望者は会社が負担
  • 個人申込、一般とは逆で受験料は会社が負担しないが、SMART合格講座受講料は会社が負担
  • 試験と関係なく、通常、会社の業務に関する講習会やSMART合格講座は会社が負担
  • 【参考】どのような社員が受験しているか

  • その資格に関する部門の部門長又は副部門長
  • その資格に関するチームリーダー、或いはその候補となる若手社員に受験を指定
  • その資格に関する部門の受験希望者を会社の指示で募集
  • 管理部門で特に必要とされるポジションで、受験を指名された人
  • 各試験ごとの関連部門全員
  • 【参考】どのように受験者を集めているか

  • 管理部門で必要とする人を、順次20名ずつといった形
  • 業務に関わらず、ポスターを見た受験希望の社員、特に会社の指示ではない
  • 個人情報保護士認定試験、情報セキュリティ初級等は社員全員を何回かに分けて受験指示
  • 全社員一斉に受験(過去、全社員約600人が受験の実績)
  • 次年度の新卒社員で内定者全員に受験指示
  • 特に企業の関与はないが受験を希望する有志を募集