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労働法務士認定試験

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出題項目


試験形式

試験形式

マークシート方式

問題数および合格基準

60問/150分


合格基準:正答率70%以上

ただし、問題の難易度により調整し、正答率70%以下でも合格とする場合があります。

試験時間

10時00分~12時45分

少しでも試験時間に遅れると受験できません。

CBT会場は開催日時が異なる場合があります。詳細は申込ページでご確認下さい。

出題項目

1. 労働法総論
1)労働法の意義と沿革など ①労働法の意義と体系
2)憲法上の基本規定 ①勤労の権利
憲法27条・28条の基本的性格
勤労の義務
労働三権
2. 雇用関係法
1)労働契約の法理 ①労働契約と就業規則 労働契約の意義と特徴
労働契約の当事者
労働契約内容の設定と個別的合意、就業規則
労働契約上の権利と義務
②労働契約の成立と展開 労働契約の成立
労働契約の展開
③労働条件の変更 労働契約による労働条件の変更
就業規則による労働条件の変更
④労働契約の終了 労解雇の規制
合意された自由に基づく雇用の終了
有期労働契約の期間満了
雇用終了後の法律関係
⑤懲戒 懲戒の種類
懲戒の自由
2)労働条件の最低基準保障 ①労賃金 賃金の意義
労働契約と賃金
法律による賃金規制
賃金制度をめぐる新たな動向
②労働時間 労働時間規制の原則と労働時間の概念
休憩時間と休日
時間外・休日労働
労働時間規制の柔軟化
労働時間・休憩・休日原則の適用除外
③休暇・休業 休暇・休業の意義
年次有給休暇
育児介護休業
④年少者・妊産婦の保護 年少者・妊産婦等の保護
3)安全・健康の確保 ①安全衛生に関する規制 労働安全衛生法の目的
②労働安全衛生法の概要 安全管理体制
労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
機械等及び有害物に関する規制
労働者の就業に当たっての措置
健康保持促進のための措置
安全衛生改善計画及び監督等
4)災害補償 ①労働基準法上の災害補償制度 労働基準法上の災害補償制度の概要
労災保険給付を受けている労働者に対する打切り補償
②労災保険制度 労災保険法の意義・目的
業務災害認定
通勤災害認定
③労災保険制度の保険給付 治癒前の保険給付
治癒後の保険給付
死亡後の保険給付
業務災害と通勤災害の相違点
5)労働者の人権保障と差別の禁止 ①労働憲章 人身拘束の禁止
中間搾取の排除
公民権行使の保障
②雇用平等 均等待遇原則
雇用における男女平等
障害者差別の禁止
雇用形態差別に対する法規制
3. 労使関係法
1)労働契約の法理 ①労働組合 労働組合の機能と法的意義
労働組合の運営
労働組合の組織強制
②団体交渉と労働協約 団体交渉の権利と団体交渉の拒否に対する法的救済
労働協約の意義と規範的効力及び一般拘束力
労働協約による労働条件の不利益変更
③組合活動と争議行為 団体行動としての組合活動と争議行為
労使自治と従業員代表制
④不当労働行為 不当労働行為の諸類型
4.雇用保障法
1)一般雇用保障法 ①雇用政策基本法 雇用政策の基本法としての雇用対策法
②職業紹介等のマッチングの法 労働者の募集
職業紹介
労働者供給
③就職促進の法 職業訓練・職業能力開発
求職者支援制度
教育訓練給付
就職促進給付
④雇用保険法と失業の防止 雇用継続給付
雇用安定事業・能力開発事業
⑤失業中の生活保障 雇用保険の意義
求職者給付
2)特別雇用保障法 ①若者の雇用保障法 青少年雇用促進法による若年者の雇用保障
職業能力開発と若年者の雇用保障
②高年齢者の雇用保障法 高年齢者雇用安定法と高年齢者の雇用保障
雇用保険法と高年齢者の雇用保障
③障害者の雇用保障法 障害者の雇用促進法と障害者の雇用保障
職業安定法・職業能力開発促進法と障害者の雇用保障
④派遣労働者の雇用保障法 労働者の派遣の意義
労働者派遣事業に対する法規制
派遣労働者の保護と雇用保障
5.労働紛争解決のシステム
労働関係調整法等 1)一般雇用保障法 労働委員会の構成
不当労働行為の救済手続
2)争議調整制度 争議調整制度の意義と原則
労働争議の概念
争議の調整方法
3)個別労働関係紛争の解決システム 個別労働関係紛争解決促進法
6. その他の法規
外国人労働者に関する法規 ①外国人労働者雇用 外国人労働者の雇用と雇用対策法
②技能実習法 外国人の技能実習の適切な実施


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