Protection of Individual Information Person
個人情報保護のエキスパートを認定

個人情報保護士認定試験

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一般財団法人 全日本情報学習振興協会

試験内容・試験日程

出題内容

※試験開催日時点の法制度や情報を基に出題します。

※法改正につきましては「個人情報保護委員会」のご案内をご確認ください。
個人情報保護委員会:https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/
YouTube:個人情報保護法 改正点 その1~6

課題 出題内容
課題Ⅰ
個人情報保護の総論
(50問)
個人情報保護法の理解
(40問)
個人情報保護法の歴史
  • OECD勧告、OECDの8原則
  • わが国の取り組み
  • 個人情報保護法の成立と施行
個人情報に関連する事件・事故
  • 個人情報が漏洩する原因(人的・物理的・技術的・管理的)
  • 個人にとっての被害・損失
  • 企業にとっての被害・損失
  • 事件・事故におけるケーススタディ
各種認定制度
  • プライバシーマーク
  • ISMS
  • JIS Q 15001
個人情報の定義と分類
  • 個人情報の定義
  • 個人情報とプライバシー情報
  • 個人情報の分類(個人情報、個人データ、保有個人データ)
  • 個人情報の帰属主体
個人情報取扱事業者
  • 個人情報取扱事業者の定義
  • 個人情報取扱事業者に求められる義務
  • 個人情報の利用目的の特定
  • 個人情報取得の手段と利用目的の通知・公開
  • 個人データにおける正確性の確保
条文に対する知識と理解
  • 関連法の概要(条文4-15、47-56、107-121)
  • 利用目的の特定(条文17)
  • 利用目的による制限(条文18)
  • 不適正な利用の禁止(条文19)
  • 適正な取得(条文20)
  • 取得に際しての利用目的の通知等(条文21)
  • データ内容の正確性の確保等(条文22)
  • 安全管理措置(条文23)
  • 従業者の監督(条文24)
  • 委託先の監督(条文25)
  • 漏えい等の報告等(条文26)
  • 第三者提供の制限(条文27)
  • 外国にある第三者への提供の制限(条文28)
  • 第三者提供に係る記録の作成等(条文29)
  • 第三者提供を受ける際の確認等(条文30)
  • 個人関連情報の第三者提供の制限等(条文31)
  • 保有個人データに関する事項の公表等(条文32)
  • 開示、訂正等、利用停止等、理由の説明、開示等の請求等に応じる手続、手数料、事前の請求(条文33-39)
  • 個人情報取扱事業者による苦情の処理(条文40)
  • 仮名加工情報取扱事業者等の義務(条文41・42)
  • 匿名加工情報取扱事業者等の義務(条文43-46)
  • 民間団体による個人情報の保護の推進(条文47-56)
  • 適用除外、適用の特例、学術研究機関等の責務(条文57-59)
  • 個人情報保護委員会(条文126-165)
  • 域外適用等(条文166-170)
  • 罰則(条文171-180)
  • 民法の不法行為、刑法(秘密漏洩罪)その他
  • ガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編、認定個人情報保護団体編)
マイナンバー法の理解
(10問)
番号法の背景・概要
  • 番号法成立の経緯・背景、番号法の成立と施行
  • 番号法のメリット、今後の課題・留意点など
条文に対する知識と理解
  • 総則(条文1-6)
  • 個人番号(条文7-16)
  • 個人番号カード(条文16の2-18の2)
  • 特定個人情報の提供(条文19-26)
  • 特定個人情報の保護(条文27-32の2)
  • 特定個人情報の取扱いに関する監督等(条文33-38)
  • 法人番号(条文42-45)
  • 雑則(条文39-42)
  • 罰則(条文48-57)
  • 附則
  • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
課題Ⅱ
個人情報保護の対策と
情報セキュリティ
(50問)
脅威と対策 脅威と脆弱性に対する理解
  • リスク分析
  • 脅威への認識
  • 脆弱性に対する認識
  • ソーシャルエンジニアリング
組織的・人的セキュリティ 組織体制の整備
  • プライバシーポリシーの策定
  • 責任・管理規定
  • 個人情報の特定と分類
  • 監査・改善
  • 個人情報保護規定のポイント
  • 個人情報保護文書の体系(ガイドライン)
人的管理の実務知識
  • 従業員との契約
  • 機密保持に関する契約・誓約
  • 派遣社員・契約社員の受け入れのポイント
  • 外部委託業者の管理(委託契約)
  • 違反・事故・苦情への対応
  • 報告書の作成と被害届け
オフィスセキュリティ 物理的管理の実務知識
  • 外部からの入退館管理
  • オフィス内の入退出管理
  • オフィス内の施錠管理
  • 情報システム設備のガイドライン
  • 災害対策
情報システムセキュリティ 技術的管理の実務知識
  • ユーザIDとパスワードの管理
  • アクセス制限とアクセス制御
  • 暗号化と認証システム
  • 不正アクセスに対する防御策
  • ネットワーク・ウイルスに対する防御策
  • 無線LANのセキュリティ管理
  • 情報システムの動作検証における個人データの取り扱い
  • 機器・媒体の廃棄

試験内容

  • オンラインで受験の場合、インターネットによる試験システムで実施します。
  • 制限時間
    • 課題Ⅰ・課題Ⅱ 合計150分
    問題数
    • 課題Ⅰ50問、課題Ⅱ50問
    合格点
    • 課題Ⅰ、課題Ⅱ 各70%以上
      ただし、問題の難易度により調整し、正答率70%以下でも合格とする場合があります。
    受験料 11,000円(税込)
    備考
    • 出題内容の詳細項目・出題数は、本試験の目安ですので認定試験では、一部異なったり、項目にない内容が出題されることがあります。
    • 出題項目が変更となる場合がありますので、受験申込時にホームページにてご確認ください。
    • 制限時間に説明時間等は含みません。
    • 公開会場で受験の場合、試験は筆記試験でマークシートにより実施します。
    受験資格 国籍・年齢等に制限はありません。
    受験上の注意点
    • 受験方法及び準備書類等は「会場受験」と「オンライン・ライブ受験」により異なります。HPの「試験の流れ」でご確認下さい。
    • 会場受験では、上半身、正面脱帽の写真(1年以内に撮影、縦4cmx横3cm、裏面に氏名を記入)を受験票に貼付の上、受験日当日にお持ち下さい。
    • オンライン・ライブ受験ではパソコンと広角Webカメラが必要となります。
    • オンライン・ライブ受験では、本人確認用にマイナンバーカード、免許証、パスポートなどの写真付きの身分証明書のアップロードが必要となります。
    • オンライン・ライブ受験では受験中の本人の顔映像、手元映像、パソコン画面映像などの所定画像が協会に送信されない場合は失格となりますのでご注意下さい。
    合格発表
    • 合否は、試験の約1ヶ月後にホームページ上で発表します。
    • 試験の合否、成績などの電話によるお問い合わせはお断りします。
    • 解答の公開、返却はいたしません。
    合格証書・認定カード・ロゴ
    • 合格証書は、合格発表と同時期に発送します。(交付開始後、6ヶ月を過ぎた場合、交付をお断りする場合がありますのでご了承下さい。)
      発送先は日本国内に限ります。
    • 合格証書・認定カードは団体申込みの方、個人申込みの方、いずれの場合も受験者個人様宛に交付いたします。
    • 認定カードの有効期限は2年といたします。
    • 有効期限後は所定の手続きで更新(有料)することができます。
    • 認定カード所持者は、個人情報保護士のロゴマークを当協会ホームページよりダウンロードし、利用することができます。

    試験日程

    個人情報保護士認定試験

    回数試験実施日 開催地域(実施会場については詳細をご覧ください)
    第71回令和5年6月18日(日)

    ≪申込期間:2月21日(火)~5月24日(水)≫

    札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・津・大阪・神戸・福岡・オンライン受験・CBT受験
    第72回令和5年9月10日(日)

    ≪申込期間:5月29日(月)~8月3日(木)≫

    札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・津・大阪・神戸・福岡・オンライン受験
    第73回令和5年12月17日(日)

    ≪申込期間:8月8日(火)~11月9日(木)≫

    札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・津・大阪・神戸・福岡・オンライン受験
    第74回令和6年3月17日(日)

    ≪申込期間:11月14日(火)~2月8日(木)≫

    札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・津・大阪・神戸・福岡・オンライン受験

    受験料/11,000円(税込)

    受験資格/特になし

    試験形態/筆記試験(選択式)


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    申請書(個人用)

    個人情報保護士認定試験の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますのでご利用下さい。

    試験対策講習会

    公認テキスト使用・5時間基本講習

    次回は8月19日開催

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    第1回~第42回(平成27年度まで)に合格された保護士の方対象

    マイナンバー対応

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