試験内容
| 課題Ⅰ 個人情報保護法とマイナンバー法の理解 | ||
|---|---|---|
| 第１編 個人情報保護法総説 | 個人情報保護の法体 | |
| 各種認定制度 | ||
| 第２編 個人情報保護法の基本法部分 | 法の目的と基本理念 | |
| 用語の定義 | ||
| 国及び地方公共団体の責務や施策等 | ||
| 第３編 個人情報に関する義務 | 利用目的の特定・変更（法17条） | |
| 利用目的による制限（法18条） | ||
| 不適正な利用の禁止（法19条） | ||
| 適正な取得（法20条１項） | ||
| 要配慮個人情報の取得制限（法20条２項） | ||
| 取得に際しての利用目的の通知等（法21条） | ||
| 第４編 個人データに関する義務 | 個人データの正確性の確保と不要な個人データの削除（法22条） | |
| 安全管理措置（法23条） | ||
| 従業者の監督（法24条） | ||
| 委託先の監督（法25条） | ||
| 漏えい等の報告等（法26条） | ||
| 第三者提供の制限（法27条） | ||
| オプトアウトによる第三者提供（法27条２項～４項） | ||
| 「第三者」に該当しない場合（法27条５項各号） | ||
| 外国にある第三者への提供の制限（法28条） | ||
| 記録の作成義務・第三者提供を受ける際の確認等（法29条・30条） | ||
| 第５編 個人関連情報に関する義務 | 個人関連情報の第三者提供の制限等（法31条） | |
| 第６編 保有個人データに関する義務 | 保有個人データに関する事項の本人への周知（法32条１項） | |
| 利用目的の通知の求め（法32条２項・３項） | ||
| 保有個人データの開示請求（法33条） | ||
| 第三者提供記録の開示請求（法33条５項） | ||
| 保有個人データの訂正等の請求（法34条） | ||
| 保有個人データの利用停止等の請求（法35条１項・２項） | ||
| 保有個人データの第三者提供停止の請求（法35条３項・４項） | ||
| 法35条５項の要件を満たす場合の利用停止等又は第三者提供の停止 | ||
| 開示等の請求等に応じる手続・手数料（法37条・38条） | ||
| 裁判上の訴えの事前請求（法39条） | ||
| 第７編 仮名加工情報取扱事業者等の義務 | 仮名加工情報取扱事業者等の義務（法41条・42条） | |
| 第８編 匿名加工情報に関する義務等 | 匿名加工情報に関する義務等（法43条～46条） | |
| 第９編 実効性を担保する仕組み等 | 個人情報の取扱いに関する苦情処理（法40条） | |
| 個人情報保護委員会による監視・監督 | ||
| 民間団体による個人情報の保護の推進 | ||
| 罰則（法176条～185条） | ||
| 第10編 行政機関等における個人情報等の取扱い | 行政機関等における個人情報等の取扱い | |
| 第11編 マイナンバー法の理解 | 総則（法1条-6条） | |
| 個人番号（法7条-16条） | ||
| 個人番号カード（法16条の２-18条の５） | ||
| 特定個人情報の提供(法19条-26条) | ||
| 特定個人情報の保護(法27条-32条) | ||
| 特定個人情報の取扱いに関する監督等（法33条-38条） | ||
| 法人番号（法39条-42条） | ||
| 雑則（法43条-47条） | ||
| 罰則（法48条-57条） | ||
| 課題Ⅱ 個人情報保護の対策と情報セキュリティ | ||
| 第１編 脅威と対策 | 個人情報保護法と情報セキュリティ | |
| 情報セキュリティ | ||
| 脅威と脆弱性に対する理解 | ||
| 情報セキュリティ関連の対策基準 | ||
| 個人情報保護法のガイドライン | ||
| 第２編 組織的・人的セキュリティ | 基本方針の策定 | |
| 個人情報の洗い出しと管理 | ||
| リスクの認識、分析、対策 | ||
| 規程文書（内部規程）の整備 | ||
| 組織的安全管理措置 | ||
| 人的安全管理措置 | ||
| 委託先の監督 | ||
| 事故・苦情等への対応 | ||
| 第３編 オフィスセキュリティ | 物理的セキュリティ対策に関連する知識 | |
| 物理的安全管理措置の実施項目 | ||
| 災害対策 | ||
| 第４編 情報システムセキュリティ | 技術的セキュリティ対策に関連する知識 | |
| 技術的安全管理措置の実施項目 | ||
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