
| 課題 | 出題内容 | |
| T.個人情報保護法の背景 | ●個人情報保護法成立の経緯と取り組み |
・OECD8原則、EU指令 ・欧米の対応 ・わが国の取り組み ・個人情報保護法の成立と施行 |
|---|---|---|
| ●個人情報に関連する規格と制度 |
・JIS Q 15001 ・JIS Q 15001と個人情報保護法の関係と差異 ・プライバシーマーク制度の概要と目的 ・ISMS適合性評価制度 |
●個人情報保護法 施行後の動向と状況 |
・個人情報が漏洩する原因 ・個人情報の保護に関する法律施行状況 ・過剰反応および事件・事故によるケーススタディ |
| ●個人情報保護法の目的 |
・個人情報保護法制 ・個人情報保護関連五法 ・個人情報の保護に関する基本方針 ・個人情報保護法の目的と理念 ・各省庁のガイドライン |
|
| U.個人情報保護法の理解 | ●個人情報の定義と分類 |
・個人情報の定義 ・個人情報とプライバシー情報 ・個人情報の分類(個人情報、個人データ、保有個人データ) |
| ●個人情報取扱事業者 |
・個人情報取扱事業者の定義 ・個人情報取扱事業者に求められる義務 |
|
| ●条文に対する知識と理解 |
・利用目的による特定と制限(条文15-16) ・適正な取得と利用目的の通知等(条文17-18) ・データ内容の正確性(条文19) ・安全管理措置@組織的・人的・物理的・技術的(条文20) ・安全管理措置A従業者の監督・委託者の監督(条文21、22) ・第三者提供の制限(条文23) ・保有個人データに関する事項の公表・利用目的の通知(条文24) ・保有個人データに関する事項の開示、訂正、利用停止(条文25-27) ・保有個人データに関する事項の理由の説明、開示手順、手数料(条文28-30) ・苦情処理(条文31) ・罰則(条文32-34) ・認定個人情報保護団体(条文37-49) ・適用除外(条文50) |
|
| ●関連法規 |
・サイバー犯罪 ・不正アクセス禁止法 ・不当競争防止法 ・営業秘密 ・特定電子メール法 |
|
| ●各省庁ガイドライン |
・経済産業省ガイドライン ・厚生労働省ガイドライン |
|
| ●企業に求められる対応 |
・個人情報保護方針 ・個人情報保護規程 ・従業者の啓発 ・従業者の個人情報保護 ・JIS Q 15001で求められている対応 |
|
| 制限時間 | 90分 | |
| 問題数 | 課題T、課題U合計300点満点、240点(80%)以上が合格 | |
| 合格点 | 課題T、課題U合計50問(各6点) | |
| 検定料(税込) | 8,400円 | |
[備考] ●出題内容の詳細項目は、本試験の目安ですので検定試験では、一部異なったり、項目にない内容が出題されることがあります。
●制限時間に説明時間等は含みません。
●試験は筆記試験でマークシートにより実施します。
※個人情報保護法検定の合格による個人情報保護士認定試験の課題免除は、平成22年度より廃止になりました。
| 受験資格 | 国籍・年齢等に制限はありません。 | 受験会場・時間 | 受験会場及び時間は、お申し込み後に当協会で指定します。 |
|---|
| 申込方法 |
・当協会で交付する受験申込書に所定の事項を記入しお申し込みいただくか、ホームページ上の所定のフォームでお申し込みください。 ・上半身、正面脱帽の写真(1年以内に撮影、縦4cmx横3cm、裏面に氏名を記入)を受験票に貼付の上、受験日当日にお持ち下さい。 ・申込の受付は先着順ですので、定員に達した場合には、申込受付期間内でもお断りすることがあります。 ・試験は試験施行中止等の事情がない限りキャンセルはできません。 |
|---|
| 合格発表 |
・合否については、試験より約1ヶ月後にホームページ上で発表します。 ・試験の合否、成績などの電話によるお問い合わせはお断りします。 ・答案の公開、返却はいたしません。 |
|---|
| 認定証書・認定カードの交付 |
・認定証書は、合格発表の後1ヶ月程度で、受験者様宛てに交付いたします。 (交付開始後、6ヶ月を過ぎても交付先が不明の場合、交付をお断りしますのでご了承ください。) ・認定証書とあわせて認定カードを発行致しますが、法改正等も考慮して有効期限は2年といたします。有効期限後は所定の手続きで更新(有料)することができます。 ・合格者は個人情報保護法検定のロゴマークを当協会ホームページよりダウンロードし、利用することを許可します。(利用期限は認定カードと同じ期限といたします。) |
|---|