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一般財団法人 全日本情報学習振興協会

実施検定概要

民法債権法務士認定試験

民法債権法務士認定試験は、企業内における民法のプロフェッショナルの養成を目的とした試験で、法務・総務・営業・管理職を対象とした上級試験です。

民法には、総則、物権、債権、親族、相続といったジャンルがあるが、特に一般企業で最も必要とされる法律で、特に債権は契約行為の多い企業では必須となります。

本試験はこの債権法に絞った検定試験で、平成30年6月10日に第1回が開催されました。内容も企業や団体の契約に携わる実務担当者レベルになっており、実践的な知識が出題されます。

民法は、昨年平成29年5月に120年ぶりに大きく改正され、6月に改正法が公布されました。取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われています。

改正法は、平成32年(2020年)4月に施行されることから、金融機関や不動産業などの、契約業務に携わる者には必須の知識となります。

2020年4月の施行を控えて来年秋頃からはマスコミなどでも新民法について話題になると思われます。





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HRMとHRD

HRM(Human Resource Management)は組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成、管理などを中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方で、一般に人的資源管理、人材マネジメントと訳します。
従来型の「人事管理」は管理志向が強かったのに対し、 HRMは「人材」に対する理念と競争優位に立つための独自性が求められます。

HRD(human resource development)は企業の人的資産である、人材に対して継続的に能力開発を図るための取り組みや考え方で、経営に必要となる人材を戦略的に育成・開発していこうとする考え方です。HRMを人材の育成面から捉えた場合の一連の活動を指します。一般に、人的資源開発、人材開発と訳します。
HRDを効果的に進めていくためには、中長期の経営目標と連動して、人材像を具体的なイメージをもって明確にすることが求められます。