民法法務士認定試験
民法法務士認定試験は、企業内における民法のプロフェッショナルの養成を目的とした試験で、法務・総務・営業・管理職を対象とした上級試験です。
民法には、総則、物権、債権、親族、相続といったジャンルがあるが、特に一般企業で最も必要とされる法律で、特に債権は契約行為の多い企業では必須となります。
本試験はこの債権法に絞った検定試験で、平成30年6月10日に第1回が開催されました。内容も企業や団体の契約に携わる実務担当者レベルになっており、実践的な知識が出題されます。
民法は、昨年平成29年5月に120年ぶりに大きく改正され、6月に改正法が公布されました。取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われています。
改正法は、令和2年(2020年)4月に施行されることから、金融機関や不動産業などの、契約業務に携わる者には必須の知識となります。
2020年4月の施行を控えて来年秋頃からはマスコミなどでも新民法について話題になると思われます。
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