資格で情報社会に貢献する

一般財団法人 全日本情報学習振興協会

実施検定概要

情報セキュリティ管理士認定試験

情報セキュリティ管理士認定試験は、情報セキュリティの管理に関する総合的な知識を有することを認定する試験です。今日の高度情報社会において、安心してコンピュータを利用、活用できるセキュリティ管理に関する能力は、すべての企業や団体で必ず求められる能力、必須の知識です。

本試験は企業などで管理職やリーダーとして活躍している層、セキュリティ関連部署の職員等を受験対象に想定して、取得者が部下や一般社員に情報セキュリティの指導ができる事を目的とした問題構成となっています。

全日本情報学習振興協会の公開型試験としては、最も古く、平成17年4月から開催され、平成23年に名称が一部変更となっていますが、約13年間で53回(平成30年5月現在)の開催を重ね、6万人以上が受験し、2万人を超える合格者数となっています。

本試験は、企業ニーズに即して、近年の情報セキュリティインシデントを踏まえ、多岐にわたる脅威と求められる対策に加え、ソフト・ハード両面の知識を習得できるように配慮されており、セキュリティ対策の管理職及びリーダーとして必要不可欠な知識を認定する試験となっています。





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HRMとHRD

HRM(Human Resource Management)は組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成、管理などを中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方で、一般に人的資源管理、人材マネジメントと訳します。
従来型の「人事管理」は管理志向が強かったのに対し、 HRMは「人材」に対する理念と競争優位に立つための独自性が求められます。

HRD(human resource development)は企業の人的資産である、人材に対して継続的に能力開発を図るための取り組みや考え方で、経営に必要となる人材を戦略的に育成・開発していこうとする考え方です。HRMを人材の育成面から捉えた場合の一連の活動を指します。一般に、人的資源開発、人材開発と訳します。
HRDを効果的に進めていくためには、中長期の経営目標と連動して、人材像を具体的なイメージをもって明確にすることが求められます。