資格で情報社会に貢献する

一般財団法人 全日本情報学習振興協会

実施検定概要

働き方マスター試験

働き方マスター試験は、働き方改革がなぜ必要なのか、少子高齢化、生産年齢の減少などの現状を学び、生産性向上や一億総活躍社会に向けた方策など、正しい知識を身につけるための試験です。

働き方改革実行会議によって提唱された「働き方改革実行計画とは何か」を理解して、「将来の働き方のあり方」を考えるために、「計画」の基本的な部分を押さえ、「労働法がどのように変わっていくか」を知る内容となっています。

新聞などのマスコミで話題となっている「働き方改革」について、その言葉だけで、「内容についてはあまり理解していない」という方や、内容について誤解されている方が多く見受けられるようです。

本試験は、現行の労働法の難しい部分は扱わない初級クラスの試験で、働き方改革の概要を学ぶ試験です。

この資格を取得することで、「働き方改革とは何か」がよく理解できて、時代に乗り遅れず、また新しい時代に活躍できる知識を身につけることができます。

管理職や人事・総務の方はもとより、一般社員に必要な試験であると思われます。

本試験は、平成30年1月28日に第1回をスタートして、3回(平成30年7月現在)開催されており、約1,000人が受験し、約400人が合格しています。





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HRMとHRD

HRM(Human Resource Management)は組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成、管理などを中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方で、一般に人的資源管理、人材マネジメントと訳します。
従来型の「人事管理」は管理志向が強かったのに対し、 HRMは「人材」に対する理念と競争優位に立つための独自性が求められます。

HRD(human resource development)は企業の人的資産である、人材に対して継続的に能力開発を図るための取り組みや考え方で、経営に必要となる人材を戦略的に育成・開発していこうとする考え方です。HRMを人材の育成面から捉えた場合の一連の活動を指します。一般に、人的資源開発、人材開発と訳します。
HRDを効果的に進めていくためには、中長期の経営目標と連動して、人材像を具体的なイメージをもって明確にすることが求められます。