資格で情報社会に貢献する

一般財団法人 全日本情報学習振興協会

実施検定概要

個人情報保護士認定試験

個人情報保護士認定試験は、「個人情報保護法」および「マイナンバー法」に基づき、情報の安全確保、保護対策などを体系的に理解し、実際の業務に支障なく管理、活用を行える知識能力を有することを認定する試験です。

本試験は平成17年の個人情報保護法が施行された年にスタートしており、約13年間で51回(平成30年6月現在)の開催を重ね、20万人以上が受験しています。本試験の合格者数は6万人を超え、企業内の個人情報保護に関する資格のスタンダードとなっています。

また、改正個人情報保護法が平成29年5月から全ての事業者に適用となり、「個人情報保護」というワードは、現代社会においては企業にとって避けて通れないテーマとなっていることからも、「個人情報保護」を学ぶうえで最適の試験です。

一方、海外でも欧州連合(EU)は従来から厳格な個人情報保護制度で知られていました。さらに、本年(平成30年)5月25日に一般データ保護規則(GDPR)が施行され、この規則に違反した場合には「2000万ユーロ(26億円)、又は世界での年間売上高の4%の高い方の制裁金が課される」という厳しい規則となっており、世界中でホットな話題になっています。

また、米国は個人情報の扱いについて、ビジネスの自由を重視すると言われていましたが、消費者プライバシーについて、様々な踏み込んだ規制が行われています。

いずれにしても世界的に個人情報保護の潮流は今後更に加速していくと思われます。





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HRMとHRD

HRM(Human Resource Management)は組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成、管理などを中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方で、一般に人的資源管理、人材マネジメントと訳します。
従来型の「人事管理」は管理志向が強かったのに対し、 HRMは「人材」に対する理念と競争優位に立つための独自性が求められます。

HRD(human resource development)は企業の人的資産である、人材に対して継続的に能力開発を図るための取り組みや考え方で、経営に必要となる人材を戦略的に育成・開発していこうとする考え方です。HRMを人材の育成面から捉えた場合の一連の活動を指します。一般に、人的資源開発、人材開発と訳します。
HRDを効果的に進めていくためには、中長期の経営目標と連動して、人材像を具体的なイメージをもって明確にすることが求められます。