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一般財団法人 全日本情報学習振興協会

実施検定概要

ワークスタイルコーディネーター認定試験

ワークスタイルコーディネーター認定試験は「働き方検定」の上級試験となっています。

「働き方改革」は、少子高齢化、生産年齢人口の減少などを克服するための改革であり、生産性の向上や一億総活躍社会に向けた方策として、同一労働同一賃金、非正規労働者の待遇改善などを目的としています。

本試験では、第Ⅰ課題で「働き方改革の実行計画」、第Ⅱ課題で「働き方に関する現行の法律」を広く取り上げています。第Ⅰ課題では、現状の少子高齢化、生産年齢の減少などを補うためには、生産性の向上を図り、一億総活躍社会を創生しなければなりませんが、そのためには「どのような方策が必要か」、現在の「法律はどのようになっているか」、「今後、法律をどのようにしていかなければならないか」などが出題されます。

第Ⅱ課題では、労働法分野の中でも特に働き方に関する「法令と条文」について扱っています。働き方改革に関係しない分野の労働法に関する法律は最低限理解が必要な部分に限定されています。

この試験は上級クラスで、初級クラスの「働き方マスター試験」はこの試験に含まれています。「働き方改革」を勧める企業や団体のリーダーに必要な試験です。

本試験は、平成29年10月29日に第1回をスタートして、4回(平成30年7月現在)開催されており、約3,000人が受験し、約800人が合格しています。





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HRMとHRD

HRM(Human Resource Management)は組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成、管理などを中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方で、一般に人的資源管理、人材マネジメントと訳します。
従来型の「人事管理」は管理志向が強かったのに対し、 HRMは「人材」に対する理念と競争優位に立つための独自性が求められます。

HRD(human resource development)は企業の人的資産である、人材に対して継続的に能力開発を図るための取り組みや考え方で、経営に必要となる人材を戦略的に育成・開発していこうとする考え方です。HRMを人材の育成面から捉えた場合の一連の活動を指します。一般に、人的資源開発、人材開発と訳します。
HRDを効果的に進めていくためには、中長期の経営目標と連動して、人材像を具体的なイメージをもって明確にすることが求められます。