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一般財団法人 全日本情報学習振興協会

実施検定概要

労働法務士認定試験

労働法務士認定試験は、労働法関連の試験の中で、「ワークスタイルコーディネーター認定試験」や「働き方マスター試験」で扱っていない、専門性の高いものや、「働き方改革」とは直接的には関係が薄い分野、例えば労働組合や企業の義務等についても詳しく取り上げています。

労働法は、労働基準法に始まる20程の法令から成り立っていますが、本試験は専門性の高い法令も含めて、全ての労働法分野について扱います。企業の人事・労務や法務担当者向けの上級試験であり、労働に係る様々な問題を理解する専門職のための試験となっています。

本試験は、平成30年2月11日に第1回をスタートして、2回(平成30年7月現在)開催されており、約700人が受験し、約200人が合格しています。





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HRMとHRD

HRM(Human Resource Management)は組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成、管理などを中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方で、一般に人的資源管理、人材マネジメントと訳します。
従来型の「人事管理」は管理志向が強かったのに対し、 HRMは「人材」に対する理念と競争優位に立つための独自性が求められます。

HRD(human resource development)は企業の人的資産である、人材に対して継続的に能力開発を図るための取り組みや考え方で、経営に必要となる人材を戦略的に育成・開発していこうとする考え方です。HRMを人材の育成面から捉えた場合の一連の活動を指します。一般に、人的資源開発、人材開発と訳します。
HRDを効果的に進めていくためには、中長期の経営目標と連動して、人材像を具体的なイメージをもって明確にすることが求められます。