資格で情報社会に貢献する

一般財団法人 全日本情報学習振興協会

実施検定概要

マイナンバー実務検定1級・2級・3級

マイナンバー実務検定は、マイナンバー法及びマイナンバー制度を正しく理解し、適切な取り扱いができる人材の育成を目的として実施されています。

マイナンバーは、主に社会保障、税、災害対策の分野で利用されていますが、将来的には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当、その他福祉の給付手続など様々な分野で利用されます。国民はあらゆる行政手続きでマイナンバーの記載を求められることとなります。

また、マイナンバーはこうした目的の適正・適法な利用に限定され、不適切な利用や漏洩については法の処罰対象にもなります。

本試験は、マイナンバー法が施行された平成27年10月に先だって、平成27年8月よりスタートし、現在14回(平成30年6月試験まで)の開催を重ね、約4.8万人以上が受験しており、約2万人の合格者数となっています。

なお、本試験では1級から3級までの級が設定されていますが、3級は日常生活におけるマイナンバー制度の仕組を中心に扱い、2級はマイナンバーを適法に取扱うため必要となる実務知識中心、1級では高度な法の知識に加え、行政機関・地方公共団体・金融機関等特殊な取扱いに関する出題がされます。

マイナンバー法やマイナンバー制度の知識を深め、安全管理になくてはならない資格となっており、理解度に合わせて級別に受験できる試験です。





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HRMとHRD

HRM(Human Resource Management)は組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成、管理などを中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方で、一般に人的資源管理、人材マネジメントと訳します。
従来型の「人事管理」は管理志向が強かったのに対し、 HRMは「人材」に対する理念と競争優位に立つための独自性が求められます。

HRD(human resource development)は企業の人的資産である、人材に対して継続的に能力開発を図るための取り組みや考え方で、経営に必要となる人材を戦略的に育成・開発していこうとする考え方です。HRMを人材の育成面から捉えた場合の一連の活動を指します。一般に、人的資源開発、人材開発と訳します。
HRDを効果的に進めていくためには、中長期の経営目標と連動して、人材像を具体的なイメージをもって明確にすることが求められます。