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一般財団法人 全日本情報学習振興協会

実施検定概要

個人情報保護実務検定1級・2級

個人情報保護実務検定は、「個人情報保護法」に基づき、情報の安全確保、保護対策などを体系的に理解し、実際の業務に支障なく管理、活用を行える知識能力を有することが認定される試験です。

本試験は平成18年にスタートした「個人情報保護法検定」を改訂し、上級の1級、中級の2級、初級の3級の3つのランクで構成されています。スタートから約12年間で40回(平成30年11月試験まで)の開催を重ね、約4万人以上が受験し、約2万人の合格者数となっています。

また、ランクごとにその難易度は異なりますが、個人情報保護法施行の背景や関連法規の体系的知識と、個人情報保護法の各条文を正しく理解し、企業・団体内で保有する「個人情報」を、取り扱いルールに従って、有効資産として活用できる実務上の知識能力が認定されます。

なお、個人情報保護士認定試験と異なり「マイナンバー法」は含まれません。マイナンバー法は関係ないが「個人情報の保護」に関心を持っている、若しくは実務上知識として必要であるという人達が、理解度にあわせて級別に受験できる試験です。





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HRMとHRD

HRM(Human Resource Management)は組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成、管理などを中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方で、一般に人的資源管理、人材マネジメントと訳します。
従来型の「人事管理」は管理志向が強かったのに対し、 HRMは「人材」に対する理念と競争優位に立つための独自性が求められます。

HRD(human resource development)は企業の人的資産である、人材に対して継続的に能力開発を図るための取り組みや考え方で、経営に必要となる人材を戦略的に育成・開発していこうとする考え方です。HRMを人材の育成面から捉えた場合の一連の活動を指します。一般に、人的資源開発、人材開発と訳します。
HRDを効果的に進めていくためには、中長期の経営目標と連動して、人材像を具体的なイメージをもって明確にすることが求められます。

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